2000-03-29 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
その点からいって、同じような法体系や同じような税思想でもって、建設業、不動産業その他のものを地方に財源として渡すから、金融・証券業の財源も地方自治体に渡していいんだということになれば、第二、第三、第四の東京都のようなものが出てきたときに非常に混乱が起きるのではないか。
その点からいって、同じような法体系や同じような税思想でもって、建設業、不動産業その他のものを地方に財源として渡すから、金融・証券業の財源も地方自治体に渡していいんだということになれば、第二、第三、第四の東京都のようなものが出てきたときに非常に混乱が起きるのではないか。
物価高、インフレが進む昨今におきましては、名目賃金のアップが実質ダウン、こういった現象がサラリーマンの家庭を苦しめておって、現実にこれはサラリーマン家庭における一種の不公平感といいますか、税金を納めたくないなという厭税思想というものにもなってくるのではないかと私は考えるわけです。
現在の税制の性格は営利事業に非常に過保護である、逆に教育文化活動に非常に厳格であるというのが全体の傾向だと私は思うので質問をしておるわけですが、今度の入場税の場合も、三千円までにすれば大体教育文化活動はそれ以下だろうからいいだろうというので、その思想を埋没さしていまのあなたのような税思想を主張されるのでは、私はこの入場税の免税点を三千円にしたのには賛成しますが、それを支える思想についてはどうも賛成できない
そういう大蔵省の税思想の中におるから、同じ一つのかまの中におるから、かまの姿がわからないのじゃないか、たまには外からのぼくらの意見を少しまじめに聞いて、税制そのものを原点に戻って検討すべきではないか。その趣旨でぼくはいつも質問しているのですが、どうも右から左から、上から下から検討してみたが、非常に矛盾を感ずるんです。大蔵大臣はどうですか。これも折衷思想ですかな。ここでは感想だけ聞いて次に移ります。
末端の税務行政担当者も、これがあるために、税思想を普及する懇談会のときにはこれを例に出されて、税務行政が悪事を働いているような言い方をされる、一番苦痛であるという訴えをする。あるいは最近の私立医科大学の裏入学について、最高三千万というような裏口入学の寄付をするということとも無関係とは思わないのです。
酒の税金が間接税の一番重要な地位になっておるわけでありますが、この酒税ほど、いわゆる福祉社会における参加の費用という現在の税思想からいえば、時代錯誤的な感じがするものはない。
どこか日本の税思想の中に検討すべきものがあるのじゃないかと思うので申し上げている。もう一度お聞きします。
この点について、物価問題に引っかけて申し上げますと、現在の税思想は、法人税というものは株主が払ったのと同じだという思想の上に立っていると思います。そこで、法人が法人税として三五％の税金をすでに払っているのだから、株主は三五％払っているものとして特別な優遇措置がとられていると思います。
全国商工新聞と申しますのは、この全商連、民商の発行しておる新聞でございまして、従来から反税的な内容の記事を報道し、また反税思想を鼓吹しておる。こういう記事がたくさん載っておるのでございます。
もう税思想からいっても、非常にこれは悪い考え方がびまんしておる。どこまでいっても悪循環ですよ、これは。取られまい、取ってやろう、この争いだけを年々繰り返しておる。もしも利用者から税を取らぬでおるならそれは業者が悪い。取っておって、それだけのものをすぱっと納めなかったら業者が悪い。しかし、その見定めもできないんだと、だから、しようがないんだというようなことなら、この遊興飲食税そのものが欠陥がある。
地方財政委員会が八月仮にできるといたしましても、八月日から二十六年月十日までに結論を出し得るかどうかということにつきましては、大きな疑問を持たざるを得ないのでありまして、この点についても私のみならず、国民全部と言つてもいいくらいな大きな疑問を持つと共に、償却資産の課率につきましては脱税を中心とした考え方が相当強く起つて来るのではないかと考えますが、この事実は政府の責任でありまして、ますます国民に反税思想
それだけにこの運営については特に価格を決定する場合、或いは審査委員の場合も愼重に扱うような方向に持つて行かなければ、一番ここから反税思想が私は起きて来るのではないか、所得税の場合には或る程度所得の收入と支出の上に立ちまして、所得その上に基礎控除、扶養控除が除かれますから、或る程度理解できますけれども、今度の固定資産税については收入のない人が非常に大きな家屋を持つておる、或いは收入のない土地に非常に過大
これはそれぞれのパンプレットの中にも明らかに出ておるところでありまして、この点が今日国民の怨嗟を買つておるところでありますが、こういう点について新らしく税制を樹立して、その独自性を立てる建前から、そういうものに手が及ばされずに公平た徴税が行われなかつた場合には、それ以外の層、いわゆる農民の層、或いは征しい中小業者の層、正しい労働者の層に覆い被さりまして、四百億の増徴がそういう層に加重をされまして、反税思想