1973-03-09 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号 （とくに直前事業年度の配当金が年一株当り五円（額面に対し年一〇％）以上であることおよび直前事業年度の税引純利益が一株当り年十円程度以上であることを確認する。）」というのが第一項になっております。それから第二項は「当該会社の増資資金の使途を確認し、増資の緊急性、重要性を勘案して発行を調整する」。 瀬川美能留