2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
手元に百六十万円しか残りませんし、そのうち、消費税が八％掛かっているとすると、百二十万円ほどが全て使われている、消費税対象になるという計算になろうかと思います。 政策全体として所得再分配の機能が図られていないということがこの点でも、所得税の問題だけではなくて、明らかにあると考えており、これが格差拡大や貧困問題の主な要因であると言えると思っています。
手元に百六十万円しか残りませんし、そのうち、消費税が八％掛かっているとすると、百二十万円ほどが全て使われている、消費税対象になるという計算になろうかと思います。 政策全体として所得再分配の機能が図られていないということがこの点でも、所得税の問題だけではなくて、明らかにあると考えており、これが格差拡大や貧困問題の主な要因であると言えると思っています。
総務省の説明では、起債対象経費の七五％を交付税対象分とし、その交付税対象分の三〇％を基準財政需要額に算入するとしています。なかなか理解が私も進まなかったんですけれども、ちょっと例を出させて質問させていただきます。 例えば、この制度を活用して、自治体の基金とそれから起債をもってして、役場を、庁舎を耐震のために建てかえたいとします。
法人事業税対象法人のうち資本金一億円以下の欠損法人、これは七〇％、全体の七〇％を占めていると、こういう統計を私、いただきました。あと、それから商工会連合会など商工団体からも、中小企業の約七割が赤字であると、こういったようなこと、それから賃金の引上げや地域雇用に悪影響が出ると、こういったような理由から中小企業に広げないでほしいと、こういったような要請がなされているところであります。
私はそのことを衆議院の特別委員会のときには、交付税対象国税の分配比率が、今回の予算でも法定率を変えたんですよね、法人税割何％を地方へ回すとか、変更しているんですけれども、実は、そのペーパーには四割に達していないと書きましたが、うちの若い者に計算させたら三割に達していない。
今回の見直しでは、法人税の法定率を現行の三四％から三三・一％に引き下げるとともに、所得税の法定率を三二％から三三・一％に引き上げ、たばこ税を交付税対象から外し、酒税が五〇％に引き上げられます。これにより、法定率分として約九百億円の増額が見込まれています。僅かですが、確かに増収となります。しかし、これでよしとするわけにはいきません。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等の措置を講ずることとしております。
○武正委員 というと、今のお話ですと、大企業の方がかえってきちんと納税していない、あるいは、しっかりと税対象の所得を徴税当局は把握できていないという認識でしょうか。
○五十嵐副大臣 相続税については、百人お亡くなりになったうち六人がかつては相続税対象だったんですが、それが四人までに下がったということで、やはり物価、地価の下落に応じて相応の負担をお願いしなければいけないということで、今回、法案に入れさせていただきました。妥当な線だと思います。
そして、今回の消費税対象経費ということで、この赤い囲みのところですね、制度として確立されているものということになっております。全体で三十兆七千億円ということになります。 それから、右の囲みを見ていただきますと、これは地方単独事業ということになるわけであります。
さらに、高額の株や不動産など資産に課税する富裕税、相続税対象額で五億円を超える資産に対して一％から三％の累進課税を行うことを新たに提案したいと思いますので、検討をお願いしたいと思っております。 その上で、もう一点。 政府が消費税大増税を打ち出す一方で、なぜ来年度から法人税を一・四兆円も減税するのか。今、中小企業は七三％が赤字ですから、法人税減額分の大部分は大企業への恩恵となります。
○片山虎之助君 この区域の中には、東電の固定資産税や都市計画税対象施設がいっぱいありますよね。これはどうするんですか。取れと言うの、取るなと言うの。
そうしたら、そのときには法人税では幾ら幾らのがありましたという話だったから、私は、法人税じゃなしに相続税対象で調べてきてくれと、ここまで言って質問通告しているんです。
しかも、定額減税という問題の中で、やはり貧しい方、困っている方、そういう方々に手を差し伸べるということなんですけれども、御承知のように、夫婦で子供二人の場合には三百二十五万以下の方はやはりその税対象にならないということであって、それではそういう方々にも手を差し伸べるべきだということに合致しないということで、それでは定額減税でなくて定額給付金という形で差し上げたらどうかということであります。
もちろん交付税対象でございますから、五％国民が払っている消費税のうち二・八二％が国へ、二・一八％が地方へというのが現実の配分だろうと。 これ、法人二税、地方税としての法人二税等はもう東京が断トツで、多分沖縄との差が一人当たりで六倍、七倍というような偏在性を持つ。
法定率は、御存じのように、国税五税と言われるものの法定率を、二九％から三三％ぐらいまでいろいろ種類があるんですけれども、そういったものをきちんと法定率をいろいろ触っていくというようなこともやっていっていかないと、少なくとも地方税収というものは今後ともずっとこのまま絶対量が不足するというようなイメージのまんまでいって、常に交付税対象団体の数がもうほとんどというような状況というのは決して望ましい形ではないと
これは、町道でございましたので、まちづくり市町村道モデル事業の一つの交付税対象にしました道路で、五〇％町負担、五〇％建設省関係のまちづくり市町村道モデル事業からいただいてやってきたんです。そうしたら、県道に昇格しました。県道に昇格しましたら、あと国の段階になったら、これはもうここでストップだととまってしまって、これ以上先は工事はできないと言われるんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 三千二百市町村ございますので、その中には人口の多いところもあれば少ないところも、また法人税対象になり得ますような、いわゆる地方事業税を払っていただけるような法人の多いところ、少ないところ、いろいろ地域によってもばらつきがありますのはもう若林先生よく御存じのとおりでして、それに対しまして、今、交付税等々、特別地方交付税、いろいろ御存じのようなものがございますけれども、そういった
ですから、全部の方々、免税点を作らないで、全販売店の方、営業店の方ですか、その方々が消費税対象の、徴収した方は全部納税していただく制度にしてもらったらどうだろうと、この二つの意見がございました。それが今度の税制改正で行うということでございまして、税上、一つがございます。 それからもう一つは、消費者団体から消費税の表示を物品にするようにということがありました。