1967-05-29 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
大ざっぱにいっても、直接税、間接税、あるいは税外負担金としていろいろな形で、これは出す人は絶えず一人ですから、そういう意味合いにおいて非常に支出というものがかさんでいるようないまの状態なんです。
大ざっぱにいっても、直接税、間接税、あるいは税外負担金としていろいろな形で、これは出す人は絶えず一人ですから、そういう意味合いにおいて非常に支出というものがかさんでいるようないまの状態なんです。
また、これとあわせて、都道府県は、その都道府県立高等学校の施設の建設費について、住民に直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないこととして、税外負担金の解消をさらに前進させることといたしたのであります。
また、これとあわせて、都道府県は、その都道府県立高等学校の施設の建設費について、住民に直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないこととして、税外負担金の解消をさらに前進させることといたしたのであります。
それからＰＴＡと消防でありますが、この二つの税外給付金、税外負担金の中身をいろいろ洗いますと、たとえばＰＴＡの負担金のようなものはＰＴＡ自身の会費めいたものもありますし、その団体が必要をこえて、つまり学校経費ではありますけれども、通常の水準をこえてやっておる、任意にやっておるもの、こういう経費をふるい落しまして大体百億ちょっとのものがかかります。消防の給付金、これは全然わかりません。
これが会費をとり、いろんな負担金をその部落団体で処理する、会費の中から寄付金を出してやるという傾向を作り、町村合併の結果としても、そういう税外負担金がふえるような原因を作っているのじゃないかというふうに私は思うのです。 そういう点を考えますならば、これは相当国の方に責任がある。
数百億になるわけなんですが、これは行政に協力する税外負担金ですが、それ以外に市町村の行政に関係のないようなものもまた別に寄付金としてあることは御承知の通りなんです。そういうものを入れますと、税金以外の負担金というのは相当あるのじゃないか。