1982-02-17 第96回国会 参議院 本会議 第6号 これに対し鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣より、「税収見積もりについては、現時点までの景気動向を初め、税収資料に基づいて精査したものである。しかし、税収見積もりを正確に行うことは至難な上に、かつて行われた年度所属区分の変更によって法人税見積もりが非常に困難なこと、わが国経済の国際化に伴い、海外経済や為替相場の動向等も大きな影響を与えること等も御理解願いたい。 植木光教