1990-06-14 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
そのわけを申しますと、政府の税収試算に基づきまして私どもが試算をいたしましたところによれば、消費税を廃止することによって地方財政に与える影響額は、平成二年度にあっては、交付税分で四千八百四十二億円、それから譲与税分で五千四十四億円となります。また、三年度にあっては、交付税分が一兆二千二百六十九億円、譲与税分が同様に一兆二千七百八十億円、こういう金額になるわけであります。
そのわけを申しますと、政府の税収試算に基づきまして私どもが試算をいたしましたところによれば、消費税を廃止することによって地方財政に与える影響額は、平成二年度にあっては、交付税分で四千八百四十二億円、それから譲与税分で五千四十四億円となります。また、三年度にあっては、交付税分が一兆二千二百六十九億円、譲与税分が同様に一兆二千七百八十億円、こういう金額になるわけであります。
数字については今委員御指摘のとおりでございますが、我々は既に政府の税収試算に基づき試算をしておるところでございますが、既にお示しをしてございます代替財源案、すなわち地方間接税の復元及び国税改正及び現在の税収動向を考えますれば、平成二年度及び三年度の地方財政の財源については何ら心配がない、かように考えているところであります。
消費税廃止、代替財源をもまだ示せず、私たちに対して税務統計、税収試算のノーハウ、税制度の重要問題の情報が制限され、公開されておらず、資料提供にしても満足な資料が提供されていないのが現状です。今回は非常に苦労しております。財源対策等を批判する前に、前提となる情報を正々堂々私の前に示して、みんなに公表すべきだということを私は強く訴えるものです。（発言する者あり）
ただいまお尋ねの国民経済研究協会の税収試算でございますが、私いま手元に持っております紙で申しますと、五十五年度の年度内に所得税で約六千億、間接税で二千五百億、全体として八千三百億の自然増収がある、そういう前提で五十六年度には税収全体が一六％伸びまして五兆二千億円の自然増収がある、こういうことだと思います。
中期財政見通しの税収試算において注目されることは、租税弾性値を一・六ないし一・八余りに想定していることであります。これは、今日の所得税、法人税、間接税などの弾性値と関連して考えるとき、大蔵省は弾性値の低い間接税のそれを引き上げることを考えているのだと言われても仕方がないではないでしょうか。