2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（井上裕之君） 根拠でございますけれども、まず二十八年度の税収補正におきまして、国税五税、地方交付税の原資になっておりますが、二十八年度当初予算に比べて三角一・八兆円の減でございます。要因は、先ほども申し上げましたけれども、年初に比べて大幅な円高になったこと等々によるものでございます。
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2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
税収補正の主な要因は、円高方向に推移した、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少、輸入額の減少を通じ消費税収が減少ということなんです。 ただ、為替は非常にこのところ乱高下しているわけで、これは平成二十八年度に限ったことではないというのがまず一点でございます。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
財務省といたしましては、税収補正の主な原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じて消費税収が減少すること、これを要因として消費税収の減少というふうに見込んでおったところでございます。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二十八年度の税収補正については、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
2017-01-31 第193回国会 参議院 総務委員会 第1号
まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは
2017-01-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
こういった点から、個別企業へのヒアリングや企業の中間決算における分析などを踏まえると、二十八年度の税収補正の主な要因は、二十八年の当初から円高方向に推移したことによって、当初予算に比べて法人税収や消費税収が減少すると見込まれることにあるものというふうに考えております。
2017-01-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
2017-01-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
2017-01-26 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号
税収補正というか、減額をすることになりました主な理由というのは、二十八年度当初は円高に推移して、二十七年度平均で約百二十円ぐらいで動いておりましたのですが、二十八年の四月―十月の約六カ月を見ますと、それが約百四円まで下がってくるということで、円の値打ちが上がったというべきか、ドルの値打ちが下がったというか、とにかく円高に振れましたので、輸出企業のいわゆる円建ての売り上げが減少して、法人税がまず減収しております
2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
国税におきましては、前々年度の税収決算増と前年度の税収補正増のそれぞれに伴います交付税の法定率分の増額は、当年度の予算編成において財源不足の解消に活用されているところでございます。 一方、地方税収の上振れは財源不足の解消には活用されていない状況でございます。
2014-02-13 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号
一方、歳入面では、年間を通じた税収補正は反映をしていないということは申し上げておきたいと思います。 など、政府の年間を通じた財政スタンスや税収をあらわすものとは言えないわけでありまして、プライマリーバランスを比較する対象としては、平成二十一年度当初予算における基礎的財政収支マイナス十三・一兆円が適当と考えているわけであります。
2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号
次に、税収補正についての御質問がございました。 二十二年度税収については、その基礎となる二十一年度税収の決算額が二十一年度下半期の企業収益が好調であったことなどから、補正後予算額を約二兆円上回ったことにより、いわゆる土台増が生じています。
2010-10-08 第176回国会 参議院 本会議 第3号
その規模は国費・限度ベースで五・一兆円程度であり、これを実施するための補正予算の財源として、二十一年度決算剰余金の二分の一の約〇・八兆円、税収補正及び予算の不用を活用することを考えており、特例法の制定は予定しておりません。この対策に基づき、補正予算の策定作業を速やかに進めてまいりたいと、このように思っております。 円高対策についての御質問をいただきました。
2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
税収をめぐる厳しい状況は認識しておりますけれども、これらがそろわない現時点においては確度のある見積もりは困難であり、今般の補正予算では税収補正は行わないこととしたところでございます。
2009-04-28 第171回国会 参議院 本会議 第22号
したがって、これらがそろわない現時点では確度ある見積りは困難であるため、税収補正を行わないこととしたところであり、税収の具体的な見通しや補正時期も申し上げることは困難と考えております。 平成二十一年度予算において公債金収入が税収を上回った場合についてのお尋ねがありました。 仮定のお話にお答えすることは困難です。
2009-04-28 第171回国会 衆議院 本会議 第28号
したがって、税収補正を行わないこととしたことであり、議員が御指摘のような粉飾ということではございません。 財政展望と消費税増税についてお尋ねがありました。 現下の経済情勢の中、当面は景気回復を最優先とする一方で、これまでの歳出改革の基本的方向性を維持しつつ、めり張りのある予算配分を行ってまいります。
1992-09-03 第124回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それで通常のときもといいますか、近年で最も早い税収補正を伴った補正予算の提出は十月三十一日なんであります。これは昭和六十一年度でございますけれども、そういうわけで、特に今度の場合には経済変動が大きいと予想されます。だれの目にもそれが予想されますので、本当にその点につきましては少し時間をいただかないと責任を持った補正予算の提出はできないということになるのではないかと思います。
1983-03-15 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
それからもう一つは、五十八年度の税収、補正後の税収を前提に見込んでいるから、五十七年度三月まで下がりますと、どうしても五十八年度も穴があくということになってきます。そういうことになりはしないかという心配がありますが、これはどうでしょう。
1982-07-07 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○梅澤政府委員 歳入欠陥と申しますか、五十六年度の税収、補正後の予算の見積額に対する不足額でございますが、これは先ほど当委員会で大蔵大臣から答弁ございましたように、五十六年度補正後予算額に対しまして二兆八千八百十八億円、比率で九・一％の減収、当初予算におきます見込み額に対しまして三兆三千三百四十二億円、割合にいたしまして一〇・三％の減収になったわけでございます。
1982-01-30 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
計数だけで、残伸率と申しますか、今後幾ら伸びれば予算額という、法人税だけで申しますと——さっき二七・四というのは全体でございますね、法人税の税収、補正後で十兆三千五百二十億ですから、これを達成するものは法人税目だけでいいますと二八・九、そういう感じでございます。
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