2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。 中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能一号及び二号が一昨年成立いたしました。
引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。 中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能一号及び二号が一昨年成立いたしました。
地方自治体の税収納担当や、近年は滞納整理機構というような滞納処分専門の組織もつくられておりますが、こうした組織との関係がどうなるものかもあわせてお伺いをいたします。
「「先進」前橋の市税収納率改善」ということで、差し押さえ件数が突出していると、大きな見出しがあります。 二段目のアンダーラインのところ、督促状を送って云々やった後に、「動きがないようなら、財産調査をしたうえで差し押さえに至る。この間は四カ月と短い。」と、担当者の声を書いているわけです。 そして、左側の真ん中のアンダーラインから見ていただきたいと思います。
また、検査報告番号九号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、広島西税務署におきまして、分任国税収納官吏が、現金で納付を受けた国税を領得したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 これは、国税の還付に当たって支払われる還付加算金の課税に関するものであります。
そして、今、どうも大蔵省が景気のてこ入れに対しては及び腰であった、あるいは、そういったことで財政出動をさせられることに対して懸念したのではないかという御指摘があったわけですけれども、これはいろいろなところで御説明してまいっておりますけれども、私ども、やはり予算、今度の平成三年度の税収納不足という状況、ああいうものをやはり踏まえながら、平成四年というのは景気というのは一応減退していくんだろうなということを
しかるに、本暫定予算では、元年度暫定に計上した九十億円の消費税計上を取りやめたばかりか、昨年四月、五月の消費税収納額四百四十一億円との対比でも、消費税隠しは明白であります。さらに法人税、有価証券取引税は過去の納税実績の四月分のみを計上し、また印紙税収入も実績の四分の一相当額しか計上しない等、税収見積もりはずさんの城を超えております。
なお、大蔵省発表の昨年四月、五月の消費税収納実績は四百億円を超えていたのに、なぜ今年度の暫定予算では一銭の収納もされないのか、納得できないのであります。こうした悪意に満ち、作為的消費税隠しは、国会のたび重なる正確な税収見積もりの要請をも無視するもので、到底認められないのであります。
そこで、四十七年度の当初予算額と四十七年度の税収納額との差額を、私は増収と一応呼んでいきます。それで、高木主税局長も、私がいまから問答する場合に、そういう考え方を適当であるかないかは別にして、あなたのほうが当初予算を立てる場合に減税の財源とする税収を自然増収というから、それをそのまま私も受けて自然増収とする。そこで、当初予算と決算収納額、これとの差額を私は増収と呼んでおきます。もう一つあります。
このマル財と書いてございますのは、右の備考に書いてございますような、「財産税収納価格又は同課税標準価格からみた価格」を算出しているわけでございます。当時この問題の物件は賃貸等級の六十五級に相当するところでございました。その物件の収納価格——当時財産税、これは物納でございますが、物納の財産税で入ってきました国の収納価格が坪当たり百八十二円ということでございました。
まず、地方財政状況につきましては、三県における昭和三十一年度決算見込は、青森県約二億円、秋田県約一億三千六百万円、新潟県約一億一千百万円の実質黒字であり、同年度中の県税収納額も、青森県約十八億三千三百万円、秋田県約十二億七千三百万円、新潟県約三十四億四百万円で、各県とも自然増収のほか、法定税の一部税率引き上げ、法定外普通税の新設等により、それぞれ前年度に比し三億二千四百万円、二億二百万円、五億七千万円
本年度の入場税収納見込は、第十九回国会における入場税法の成立遅延と国会修正による税率引下げ等のため、当初予算額を下廻り、入場譲与税法によつて国が都道府県に対し譲与すべき最低限度額百五十五億五千万円に満たないと認められるに至りましたので、その不足財源を一般会計から補填することとし、その所要額三十五億円を追加計上いたしました。 第六は、農業保険費であります。
本年度の入場税収納見込みは、第十九回国会における入場税法の成立遅延と国会修正による税率引下げ等のため、当社予算額を下まわり、入場譲与税法によって国が都道府県に対し譲与すべき最低限度額百五十五億五千万円に満たないと認められるに至りましたので、その不足財源を一般会計から補填することとし、その所要額三十五億円を追加計上いたしました。 第六は、農業保険費であります。