2001-02-20 第151回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そして、今財源のことをおっしゃいましたけれども、ついでですけれども、私はかねがね複数税制論者でございまして、今すぐということは難しいかと思いますが、今のような税収状態、それから先行きの見通しというものを考えた場合に、消費税をこのままずるずると上げて、広くあまねく皆さんから負担をいただくというのではなくて、むしろ流通とか日用品とか、そういうものはもっと消費税を抑え込んでいくけれども、高級品、ぜいたく品
そして、今財源のことをおっしゃいましたけれども、ついでですけれども、私はかねがね複数税制論者でございまして、今すぐということは難しいかと思いますが、今のような税収状態、それから先行きの見通しというものを考えた場合に、消費税をこのままずるずると上げて、広くあまねく皆さんから負担をいただくというのではなくて、むしろ流通とか日用品とか、そういうものはもっと消費税を抑え込んでいくけれども、高級品、ぜいたく品
ただ、九月から十二月までの税収状態、それから経済の動向等を見ながら党と内閣との間でよく相談をして、十二月の政府の原案をつくるまでによく検討していこう、こういう附帯条項がついておりますから、概算要求は当然十二月までの間に相当変わる、このように思いますので、概算要求そのものに対しては私はこだわっておりません。
先般そういうことでいわゆる御意思がわかったわけでございまして、政府としても、国会の御意思を尊重してまいらなければならない、こういうことでございますが、人事院勧告の扱いにつきましては、あくまでも政府の責任でこの勧告をどうするか、そういうことでございますけれども、問題は国の税収状態がどうか、特に法人税のいわゆる税収が当初の見込みから大幅に落ちておるというこの現実も政府としては見逃すことができない、そういうことで
筒口は大蔵当局から国の歳入状態、税収状態の一・四半期の状態の御報告がございましたが、今年は昨年に比べて一層状況の把握がむずかしい、こういう状況説明がございまして、暫時その後の歳入状態を見きわめなければ国としての方針が立てられない、こういうことで第三問が終わったわけでございまして、近く第三回の給与岡係閣僚会議を開きまして、その後のいわゆる歳入状態がどうなっておるのか、これからの対策というものをどうするかということを
人事院勧告が出ました後、直ちに昨年は給与関係閣僚会議を開きましたが、やはり税収状態というものが非常に芳しくないと。しかし、とにかく何とかして労使の安定した関係を維持するためにもできるだけ完全実施をするよう誠意を持ってやらなきゃいかぬと。こういうことで回を重ねまして、第四回の給与関係閣僚会議でやっと税収の見通しが見えたと。
そういうことで、私といたしましては適当な早い機会に第三回の給与関係閣僚会議の開催を要求いたしまして、その後の国の財政状態、税収状態を大蔵当局から説明を求め、誠意を持って安定した労使関係の維持に努めてまいりたいと考えております。
その結果といたしまして、例年の一つのパターンとして、国の次の年度の税収状態、あるいはまた何と申しますか民間のいわゆる給与の引き上げの実態というものが、四月のベースアップによって初めて人事院は調査機能を活動して政府に勧告をするわけでございますから、その勧告を見きわめた上で誠意を持って安定した労使関係を維持するように努力する、処理をすると、こういうことで今日に至っていると御理解いただきたいと思います。
九月十八日、二回にわたって給与関係閣僚会議を開き、財務当局から財政事情等の説明を受けましたが、九月十八日、現時点では昨年に比べて第一・四半期の税収が昨年度よりうんと悪いので、その時点でのいわゆる実施に関する意思を決定するわけにまいらない、引き続き財政の状態を見きわめる必要があるということが今日に至っておる経過でございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の税収状態
御案内のように、八月二十五日の閣議決定、また財政の税収の問題で昨年も非常に厳しい状態でございましたが、昨年は人事院勧告が出ましてからちょうど四回給与関係閣僚会議を開きまして、十月二十八日に大蔵当局から財政上の見通しが立ったということで昨年は完全実施をするようになったわけでありますが、今年は八月七日と九月十八日、二回にわたりまして給与関係閣僚会議を開いておりますけれども、財政当局は、昨年に比べまして税収状態
特に今年は税収の見込みがなかなか立たないという段階で、第三回給与関係閣僚会議を今後も引き続き開催するということになっておりますが、すでに九月の十八日でございましたか第二回を開きましたが、約一ヵ月近くにもなってまいっておりますので、できるだけ速やかに第三回の給与関係閣僚会議の開催をさしていただいて、その後のいわゆる税収状態がいかなるものかということを財務当局からも報告を受け、誠意を持って安定した労使関係
で、三十四年度の経験から申しますると、一会計年度の税収の状況を四月から十二月末までの間と、それから一月以降の税収状態の割合は、三十四年度では十二月末までが大体七一・二％であります。それから一月以降が二八・八％でございまして、大体七一％と二九％という状況でございます。