2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
法人税は、この税率の議論がにぎやかですが、税収強化の観点からは、企業の稼ぐ力の向上、すなわち国としての成長戦略が重要なのは論をまちません。 安倍政権では、ＴＰＰを成長戦略の切り札と位置付けて推進してきましたが、もろくも崩れ去ってしまいました。不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出も、ベトナム側の資金難から建設中止となりました。
法人税は、この税率の議論がにぎやかですが、税収強化の観点からは、企業の稼ぐ力の向上、すなわち国としての成長戦略が重要なのは論をまちません。 安倍政権では、ＴＰＰを成長戦略の切り札と位置付けて推進してきましたが、もろくも崩れ去ってしまいました。不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出も、ベトナム側の資金難から建設中止となりました。
○奥田委員 党内でも、私たちも納税者番号に関して意見が集約しているわけではありませんけれども、一つの課税強化といいますか、税収強化の中では、私は考え得る制度ではないかなというふうに個人的に思っております。 資産課税につきましては、詳しいお話も伺っていませんので、また意見が異なるかもしれませんけれども、次の機会にしたいと思います。