2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画
128件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これに対して、今言われました、これまで過去最高であった平成三十年度の税収実績は六十・四兆であり、内訳について申し上げさせていただくと、所得税収は十九・九兆、法人税収十二・三兆、消費税収十七・七兆円となっております。
2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
来年度予算の税収は適切な見積りの下に六十三・五兆円を計上しており、これは過去の税収実績と比較して最高となっております。したがって、施政方針演説における表現に問題があるとは考えておりません。 辞任した閣僚らの説明責任及び第二次政権発足以降七年間の閣僚等の辞任についてお尋ねがありました。
2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 御指摘の資料でございますけれども、これは、中長期試算で用いておりますマクロ計量モデルの税収の試算値が税収実績のトレンドをおおむね捉えているということを示そうとしたものでありまして、試算結果から事後的に計算される税収弾性値が常に一となるということを言わんとしているものではございません。
2014-03-20 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（麻生太郎君） これは今言われましたように、毎年度の当初予算の税収が、前年度の税収実績とか所得とか消費とか生産とかその他政府の経済見通しなどのあれを作って細かく見積りを行っているので、いわゆる税収の弾性値というようなざくっとしたものを使っているわけではないというのは、もう中西先生よく御存じのとおりなので。
2014-03-07 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号
それで、過去の各税目の税収実績の経緯というのを見ますと、これは法人税につきましては、バブル経済の終盤以降、税収は総じて低下傾向にありますが、こうした税収動向の背景としては、これは法人税率の引下げのみならず、これは景気の低迷といった経済情勢の要因とか、また研究開発・設備投資減税等々いろいろ、平成十五年度の実施以降、これは制度改正というものもあって、これは結構大きく減ってきておると思っております。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
年度全体の税収実績については、実は、毎年七月に五月分税収とあわせて公表をしております。 現時点で判明している四月までの収納実績が順調だったことを踏まえますと、二十三年度全体の税収は補正後予算を、これは四十二兆になりますが、上回る可能性が出てきているのではないかとも考えております。
2012-02-08 第180回国会 参議院 総務委員会 第1号
なお、いわゆるそういう復興に対する景気悪化とか低迷などによる地方税の減収については手当てをすることにしていますが、さらに、普通交付税の算定で想定した地方税収よりも税収実績が落ち込む場合には減収補填債を発行し、後年度においてその元利償還金を普通交付税で措置することということで、これは仕組みとしては従来どおりでありますが、しっかりと対応してまいりたいと思います。
2009-11-30 第173回国会 参議院 本会議 第5号
また、税収の見積りの話がございましたが、予算編成時点で判明している課税実績や政府の経済見通し等を基礎としているために、特に経済が大きく変動する場合にはどうしても経済見通しと実際の経済動向が異なって税収実績について乖離する場合があるのは、これはもうやむを得ないことだと思っているんです。今後は、引き続き適切な見積りをするように努力してまいります。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これは、前年度の決算比で七五・七％でございますが、実際の税収実績は、十二月末までに五兆四千億でございます。これは前の年の同月比で八〇・六％でございまして、こういう比較では若干上回っているということでございます。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただ、私ども、今回国土交通省におかれまして道路特定財源の見直しを議論する中で、いろいろな制約はあるものの、近年の税収実績をもとに大体三十兆から三十三兆円程度の税収を、機械的に推計が行われたというふうに理解しております。
2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○尾身国務大臣 十八年度の税収実績見込みにつきましては、今お話しのとおり、昨年十二月の補正予算の編成の時点におきまして、それまでの税収の実績、あるいは中間決算などの企業収益の状況等を見ながら見積もりを行ったものでございます。今後収納される五月分の税収につきましては、法人税収で七兆円程度を見込んでおりまして、二〇〇六年度税収がどうなるかは、この五月分の法人税収の動向次第であると考えております。
2002-11-21 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
まず、十三年度の税収実績と補正後の数字というのを御説明させていただきますと、御存じのとおり、昨年の十三年度税収の補正は昨年の十一月九日に国会に提出させていただきました。
2002-11-05 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
先ほど申し上げましたように、現在の五か年計画、これまで特定財源の税収実績といたしましては国分として十七兆円でございました。これからの五か年間の見込みで大体十八兆円だろうと。そうしますと、それだけで二兆円、残念ながらほかの財源をいろいろ手当てしていただく必要がある、こういうことになっております。 なお、事業費で申し上げますと、今の五か年計画の実績が四十四兆円でございました。
2001-06-25 第151回国会 参議院 決算委員会 第5号
しかし、税収実績は十一年度ぶりに五十兆円を割り込み、また公債発行額は三十四兆円に至り、公債依存度は初めて四〇％を突破いたしました。 小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしを標榜しておりますが、こうした決算の実績を顧みながら、現下の財政状況を的確に把握して今後の財政運営に取り組まれることを望むものであります。 また、委員長提案の警告案については、いずれも賛成するものであります。
2001-06-25 第151回国会 参議院 決算委員会 第5号
のみならず、平成十年度は、経済成長率が年度当初における名目二・四％の予測に対し実績値ではマイナス〇・六％にまで落ち込み、税収実績についても、当初予算での約五十八兆円という見積もりに対し、決算額は四十九兆円余と十一年度ぶりで五十兆円を割った一方、特例公債を含む公債発行の決算額が当初予算の二倍を超える三十四兆円にも及び、政府予算の国債依存体質と財政悪化がますます歯どめを失っている事実を真摯に受けとめ、大
2000-08-29 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
したがって、この場合には、もとの見方が間違っちゃった、対応の仕方を誤ったというもとにございますが、それにいたしましても、税収見通しは成長率をもとに前年の税収実績をベースにして計算いたしますものですから、反対の方向に経済が動いたわけでございますから、どうしても見積もりが誤ったということになりますが、しかし常に申せることは、税収見通しは普通前年度の、今日までの実績、いわゆる発射台と称するもの、その上に政府
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
道路特定財源の歳入状況でございますが、確定いたしております平成十年度における道路特定財源税収実績は、国分について、揮発油税二兆六千六百三十六億円、石油ガス税百四十四億円、自動車重量税、これは国分の八割を計上してございますが六千五百三十二億円、計三兆三千三百十三億円が国分でございます。
2000-03-07 第147回国会 参議院 予算委員会 第6号
○久保亘君 そうおっしゃるだろうと思っておりましたけれども、十二月の税収実績を大蔵省からいただきました。これを見ますと、補正後の四十五兆をかなり上回る見込みになっておりませんか。
1999-02-10 第145回国会 参議院 本会議 第4号
九年度の税収実績は五十三兆九千億円余りで、当初予算に比較して三兆八千六百億円の減収、補正予算に比較して二兆二千八百億円もの減収となりました。 現在、国会で審議中の十一年度予算の税収見積もりは四十七兆一千億円となっておりますが、九年度の税収見積もりと実績の乖離を踏まえ、十一年度の税収見積もりの精度向上のためにどのような工夫が加えられているのか、大蔵大臣にお示し願いたい。