2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地方税収入等も落ち込んでいるこの状況というのも我々も敏感に感じておりますし、このコロナ対策、また通常の行政サービス、これが財政事情によって滞ったりすることのないようにしっかりと、地元、それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置というものを取って支援してまいりたい、このように考えています。
125件の議事録が該当しました。
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2005-03-07 第162回国会 参議院 予算委員会 第6号
愛知県の財政状況は、財政力指数などの指標が全国平均に比べ健全な値となっているものの、県税収入等の歳入の低迷に伴い、基金残高が減少する一方で県債残高が累増しております。今後も歳入の大幅な増加が見込めない中で、公債費等の義務的経費の増加は必至であることから、楽観できない状況にあります。
1997-05-09 第140回国会 参議院 本会議 第23号
平成九年度予算では、揮発油税収入約二・六兆円のほか、石油ガス税収入や自動車重量税収入等で約三・三兆円程度が国分の道路整備財源となっており、これの歳出削減を徹底的に行った上で、その税収の一部を国鉄長期債務処理財源に充当するのはいかがでしょうか。 歳出削減を基調とする方策に加えて、道路特定財源の見直しなどの財源確保策について、総理及び大蔵大臣の見解を求めます。
1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
特別会計というのは一般会計、税収入等と違いますものですから、みずからの力で集めてまいった、郵便局でいいますと、郵便の切手を売った、貯金にお入りをいただいた、そういったものの対価、これによって諸経費を賄っております。したがって、労働省も同じようにみずからの特別会計で、だから労働省としては大蔵省に大きな顔ができるのではないかと、間違っているかも存じませんけれども、私はそんなふうに思っております。
1996-03-26 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
しかし、経済事情及び税収入等の状況が厳しいわけでありますので、やはり全体の歳出というものは厳しく抑制基調でやっていくべきではないかということで、これまで二けたの伸び、また平成七年度では五％の伸びを確保いたしておりました地方の単独事業の伸び率も三・一％というぐあいに低く抑えまして、地方財政計画を含む全体の伸び率は三・四％ということになったということが主要な歳入歳出の特徴かと思われます。
1995-05-18 第132回国会 衆議院 予算委員会 第29号
確かに、ことしあるいは来年については落ち込むであろうと想像されますけれども、その後の税収入等の復活状況がどういうようになるかといったような前提がいろいろあると思います。
1993-12-03 第128回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 財政状況が好転した場合には、これは当然税収入等の公債金以外の財源に余裕が生ずるということでございますので、それによります繰り上げ償還は、そういう意味で財政の体質の改善に資するという面があるかと思います。
1992-03-26 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
言うなれば、地価税収入等については、大臣も言っておられるように、公共住宅の関係の方に供給拡大に重点的に回していくとか、あるいは全住宅の居住水準の引き上げに回していくとか、そういうような形のものに使われていってしかるべきだと思うんですけれども、この点は大蔵大臣、どうお考えになりますか。
1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
ただ、あそこでございましたように、例えば土地開発、宅地開発なんかの利益というのは、例えば常磐新線の例を取り上げてみますと、結局そこを開発した結果、固定資産税収入等であるいは事業税収入で地元の公共団体が一番潤うのではないか、これがある意味でっかまえやすいといいましょうか、それでそういうところからいただけばいいということでございまして、あのときも、あそこの常磐新線の場合は一都三県が事業主体、メーンで出資
1990-05-31 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
しかし、そこは残念ながら独自の税収入等も少ない、いわゆる自主的な財源が少ないというところであることは否定できない事実だろうと思うのです。 交付税の改正案の中で高齢化対策に対して対応していきます、一〇％程度の伸びを示しておりますというふうにやっておられますけれども、その具体的な内容はどうなっておるのか。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 本会議 第9号
質問の第一は、地方交付税の使途についてでございますけれども、今回の国保制度の見直しに伴い地方負担の増加額が生ずることとなるために、地方交付税の特例加算等により補てんすることといたしたものであり、地方交付税の算定においてその所要額を財政需要額として配分するものでありますが、各地方団体は、地方税収入等とともに一般財源としてその使途を制限されているものではないことを御理解をいただきたいところであります。
1988-02-17 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
計画上は、当初二十四兆二千二百二十九億円でありましたが、どうも見込みでは二十六兆二千億円程度いくのじゃなかろうかというようなことにも伺っておるわけでありますが、今年度の地方税収入等の見通しはどうでございましょう。
1987-11-10 第110回国会 参議院 予算委員会 第1号
次に、沖縄県の財政状況については、県の普通会計は五十九ないし六十一年度の三カ年形式収支はいずれも三十億円台の黒字決算となっておりますが、本県の財政は、県税収入等の自主財源が二三ないし二四％と低く、歳入の七五ないし七六％を国庫支出金及び地方交付税等に依存する財政構造となっており、中央政府依存で財政基盤の弱い体質であります。
1987-07-29 第109回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○坂野重信君 第一番目の市町村の財政の助成の問題ですが、御案内のとおりに確かに県の中でも幾つかの県が、特に今十八県ぐらいになりますか、財政窮迫というようなことが言われているわけですが、基本的にはやっぱり国庫の支出金、それから譲与税、地方交付税というものを差し引きますと、あとは起債あるいは県税収入等でやっていかなきゃならぬわけですが、富裕県は別として、地方交付税というものがあるわけです。
1986-02-24 第104回国会 衆議院 予算委員会 第16号
「必要な措置」の代表的なものといたしましては、地方税収入等の一般財源の拡充強化あるいは地方交付税上基準財政需要額への算入、国庫支出金等が代表的な例だと思います。
1985-04-23 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
この要因は、地方税収入等の一般財源の伸長と歳出の抑制により建設地方債の増発を極力抑制することとしたことによるものであります。 なお、地方債計画全体の規模は六兆四千八百億円で、前年度に対し七千三百億円、一〇・一％の減少となっており、建設地方債の増発分を除いて比較いたしましても、前年度に対して六百四十九 億円、一・一％の減少となっております。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
私ども地域住民に密着して市町村行政を預かる立場といたしましては、住民のニーズの多様化による行政需要の増大と、それを賄う税収入等の伸びの鈍化あるいは公債費の増大等々により、市町村財政事情は年々厳しさを増していることを痛感しているものでございます。
1984-04-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そういった三つの違いがさらに実は補助率の体系にも、つまり国が補助をしたり負担する率の体系にも非常に差がついておりまして、負担法につきましては、委員も先刻御案内のように、市町村なら市町村の単位に公共土木施設の災害復旧費の総額と、一切のものの総額と標準税収入等の比較において負担率に刻みをつけるという仕組みになっております。
1984-04-02 第101回国会 参議院 予算委員会 第15号
これについては、御提案申し上げておりますような地方財政対策を講じまして、五十九年度の地方財政運営に支障なからしめるように必要な施策を講じたわけでありますが、今後を展望いたしますと、税収入あるいは交付税収入等前提の立て方によりましていろんなケースが考えられるわけでありますが、いずれにしても、歳出を国に準じて徹底的に抑制するという前提に立ちましても、なおしばらくかなりの財源不足の状態が続くのではないかと
1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（田中暁君） 美都町の実例を挙げての御質問でございますが、御指摘のようにもし公共土木で五十億円の被害が美都町にあったといたしますと、恐らく美都町の標準税収入等から比べまして市町村単位の激甚、つまり、いわゆる局激の指定の可能性は高いであろうと思われるわけでございます。