2009-01-19 第171回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういった意味で、これは大幅減になるというように考えますと、それのまた補正を組まねばならぬということになりますので、私どもとしてはこれは二次補正と併せてやらせていただくということで対応可能と思っておりましたので、二次補正の部分とこの減額補正、いわゆる税収不足分を補正する分と併せて出すというのが私どもとしては最も現実的な対応だと思っておりましたので、一月五日、異例ではありましたけれども、まあ世の中、一月五日
そういった意味で、これは大幅減になるというように考えますと、それのまた補正を組まねばならぬということになりますので、私どもとしてはこれは二次補正と併せてやらせていただくということで対応可能と思っておりましたので、二次補正の部分とこの減額補正、いわゆる税収不足分を補正する分と併せて出すというのが私どもとしては最も現実的な対応だと思っておりましたので、一月五日、異例ではありましたけれども、まあ世の中、一月五日
削れないから、どうしたって税収不足分を穴埋めしていくから、こうやってどんどんどんどん借金が膨らんで悪い体質になっているということになりますね。しかし、これに何とかメスを入れないと、ある意味では、やはりほかから批判されると思うんですね。 具体的に、どうなさるおつもりでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君） 補正予算を提出する際に、できるだけ速やかに税の実態を国会に報告する必要がある、そうならば、それと合わせて補正で税収不足分をカバーする方が正直なやり方であろうと思いまして、そういたしました。
そして、むしろ税制改革というもの、これは議員はよく御承知でお触れになりませんでしたけれども、所得税等、先行して行われている減税のその税収不足分を今回の消費税の引き上げは埋めるという効果も果たすわけであります。減税は先行いたしております。
○吉田（公）委員 今度の所得税減税、増減税一体でやるわけですが、その所得税減税の税収不足分については二十年間の特例法てづまり返済をしていく、五％の消費税の収入の中から二十年間で仮済をしていく、こういうことでありますね。
その税収不足分を、何をか言わん、消費税でカバーしたのであります。私が声を大にして申し上げたいのはこの点であります。多くの国民は、不公平税制を少しも是正することなく置き去りにしてしまう政府に対し、大きな怒りを感じているのです。 消費税は、まさに税金を吸い上げる増収装置としての安定財源確保の意味であったと言えましょう。
あれは財政民主主義の立場から言うならば、少なくとも三月にはそのある程度の見通しを立てて、そうして、その税収不足分を何らかの形で補てんするという補正予算を出さなければいかぬと思うのです。これは国会に対してのあなた方の誠意だと思いますよ。国会に対することというのは国民に対することですからね。これは約束できますか。
それからいま言われた決算調整資金による補てんが約二千四百億、そういうことになってまいりますと、国債整理基金からの借り入れというのが大体一兆から一兆五千億になってくるわけでして、そうなりますと、五十六年度当初で二兆円の特例国債を削減してもその税収不足分が補正予算で三千七百五十億円、国債整理基金への借り入れの借金が一兆ないし一兆五千億円、こういうふうにツケ回されが行われただけで、実態は国債削減にはならなかったのではないか
初めに戻りまして、いまの問題もとてもとても納得できませんので重ねてお尋ねをしたいと思いますが、五十年度の一般会計で税収不足分、それからそのほか税外収入ということで三兆九千二百九十七億円赤字が出たと、こうされておるわけでありますが、これらの試算の場合に税収不足が三兆円であったと、こういうことを一応前提にしてケースＩ、ケースＩＩ、一つは、まあそういうことでなされておると理解をいたしております。
ところで、この二千五百九十億の税収不足分は、今度は現時点で計算してこれ以上ふえるということはないのでしょうか。三月決算にもよると思うのですが、いまの情勢ですと、どうも三月決算もあまりよくないといわれております。そうすると、もう少し、二千五百九十億以上に税収不足がなるのじゃないかと思うのですが、その点、大蔵大臣、いかがですか。
しかし、御承知のとおり四十一年度は大体成長率が八％ないし七％というふうな考え方でおりますと、かりにその中間をとりましても七％半ということになりますと、やはり来年の下半期あたりからは多少好況のきざしが見えてくる、そうすると、民間投資も現在のごとくの沈滞状態から脱しまして順次活動してくるのではないか、そうすると、四十年度の税収不足分、こういう大幅に税収が落ちるというようなことはない。