2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがいまして、十九年度の税収は、十八年度と比較すると、年度後半に税収ウエートが高まっていく構造となっております。 なお、税収の変動が大きい法人税だけを見ていただきますと、十二月末の収入累計は進捗割合四一・七％で、十八年十二月末の進捗割合四一・八％とほぼ同水準で推移いたしております。
したがいまして、十九年度の税収は、十八年度と比較すると、年度後半に税収ウエートが高まっていく構造となっております。 なお、税収の変動が大きい法人税だけを見ていただきますと、十二月末の収入累計は進捗割合四一・七％で、十八年十二月末の進捗割合四一・八％とほぼ同水準で推移いたしております。
繰り返しになりますが、初年度の一兆一千億円といいますのは、いわば全法人が十一年度には現実に適用になるということにはなりませんので、その実際に影響を受ける法人の税収ウエートを勘案いたしまして初年度一兆一千億円、こういうふうにしてございます。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
全体として、また、県と市町村の税源の割り振りの問題等も都市の税源充実の際にはあるわけでございますが、近年では、だんだんに市町村側の税収ウエートの方が高まるという形で推移をいたしているのは御承知のとおりかというふうに思っております。
いつもＯＥＣＤの加盟国の中での税収構造について申し上げております我が国の所得課税の税収ウエートが最も高いというところの所得課税は、所得税と法人課税と両方含んでいるというのはそのとおりでございまして、例えば平成三年度で所得課税のウエートが六七％、税収の六七を占めるというときには、いわゆる個人所得課税が三八・四で、法人課税が二八・六という形になっております。
お尋ねの税収ウエートにつきまして段階別に述べてみますと、一〇％未満の団体数は十五団体ございまして、全団体の三四・一％でございます。これは全国平均では二〇・八でございましたが、それよりも数が多いということでございます。それから三〇％未満の団体数は四十一団体でございまして、全体の九三・二％に相当いたします。全国平均ではこれが六九・四ということでございます。
それに対しまして消費課税の方は、我が国の消費税が酒、たばこ、ガソリンといった限られた物資へのかなり高い負担に重点が置かれておりましたので、課税の税収ウエートとしてはかなりこれが低下してきているということでございます。 このように、放置しておきますと、それがどんどんどちらか一方の方向に偏っていくという、そういう制度自体に問題があるのではないか。
○水野政府委員 数字で申しますとそういうことでございますが、酒税におきましても昭和三十年代前後は税収ウエートとしては一〇％から二〇％近いウエートを占めていたという時代もあるわけでございまして、時代の推移に応じましていろいろな規模のものに相なるのではないかと思うわけでございます。
英国が四〇、西ドイツが四一・五、フランスは低いのですが、いずれにしろ英国、西ドイツより若干低いくらいの税収ウエート。ところが法人税のウエートはずば抜けて高いということで、三一・四と申しますのは、英国が八・〇、西ドイツ六・八、フランス一〇・三というふうな税収の構成比を持っておるということも、この所得税収と法人税収の割合という点では国際比較として指摘できる、こう考えます。
税収ウエートが小さかった五月分を除きますと、今年度で一番よい伸びとなるわけであります。 内容的に申し上げますと、源泉所得税でございますが、十二月分の税収は比較的高い伸びでございまして、九月、十月は一〇％台、十一月も一〇％台であったのが、十二月は一一六・四、こうなっております。内容を見てみましたところ、所定外労働時間が最近増加傾向にあるということが言えるようであります。
○多田省吾君 国税全体または間接税に占めるところの酒税の税収ウエートというものが、昭和三十五年はまだ減税前でございましたので、国税に対しては一三・八％、間接税に対しては三〇・二％、非常に高かったわけでございますが、昭和五十三年度はそれが国税に対して六・三％、間接税に対して二〇・二％と相当減っているわけです。今後酒税のあり方というものを大蔵省はどのようにこういった超勢から見て考えておられるんですか。
税収のウエートというような角度で見ますと、日本の場合大体ドイツ並みであるというようないろいろな計算も出てまいりますが、ドイツも付加価値税を入れますと日本より高くなりますけれども、ただ税収ウエートで国際比較をするというのは、やはり必ずしも個別の物品なり製品なりに対する負担を比較するときには適当ではないんではなかろうか。
ただいまの御指摘の中で、税収に占めるウエートから見ればどうかということになりますと、恐らく年度によって若干動きますけれども、一番新しい日本は五十三年度、ドイツはわかっております一番新しい五十一年度というふうなことでやってみますと、日本が八・三、ドイツが七・九、おっしゃるとおり、ほかの国はそれより低い税収ウエートということはございます。
ガソリンとの対比につきましては、確かに税収ウエートが非常に大きいという面は先ほど申し上げたとおりでございます。
しかし、これだけ大きな税収になっておりますから、税収ウエートからしますとガソリンも財政物資であるということは申せようかと思います。したがいまして、特にガソリンの流通業界における取引秩序の安定維持ということも非常に大事な問題になってきつつある。
大体三分の二と言われるわけでございますから、したがって、法人税の税収ウエートは高くなっている。こういうことを達観的に言ったわけでございまして、それと租税特別措置の問題は私は直接には絡まない問題であろうと思うわけでございます。