1949-11-21 第6回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
なことでありまして、われわれとして特に農業協同組合等は、他の農業団体と協力いたしまして、国家の財政上必要な税金の問題については、全面的に協力いたしまして、現在のところ十月末に二二％ぐらいというお話でありますが、今ちようど米の収穫も終りましたし、特に農業につきましては、所得が毎月々々平均して入るということでなくて、収穫のあるときに偏在して収入があるわけでありまして、そういう点は今後協力いたしまして、十分な税収
なことでありまして、われわれとして特に農業協同組合等は、他の農業団体と協力いたしまして、国家の財政上必要な税金の問題については、全面的に協力いたしまして、現在のところ十月末に二二％ぐらいというお話でありますが、今ちようど米の収穫も終りましたし、特に農業につきましては、所得が毎月々々平均して入るということでなくて、収穫のあるときに偏在して収入があるわけでありまして、そういう点は今後協力いたしまして、十分な税収
と申しますのは、法人税の中心は何と申しましても、現在国税局で調査を担当しでおります資本金三百万円以上、あるいは所得金額三百万円以上の法人の税収というものが、全法人税収の大体七割以上を占めております。こういう法人についてはあまりむちやをやろうと思つてもやれない。相手が大きな会社であるし、相手もかなり力が強いから、むちやをやれない。従つてこれについてはそう非難されるような問題はないわけであります。
○徳島公述人 その根拠になりますものは、先ほど申し上げましたように、法人税収の基礎は、今国税局の所管になつておつて、税務署の手を離れた資本金三百万円以上、あるいは純益金額三百万円以上という、税務署でいうと大法人が、実際に税金を納めるかどうかによつて、この法人税収は非常に大きく左右されるわけです。昨年まで法人税の見積りが非常に少なかつた。
特にここで指摘したいことは、今日專売局においては、先ほど通りました定員法によりまして、大体三万八千人を使用しておりますが、そのほかに千二百億の税収をあげるためには、やはり二千数百名のものを毎日臨時工として雇つている。それを使用しなければ千二百億の税収をあげられないという段階に今日来ている。
ことに大体本年度の予算を編成するときからそうでありまするが、農業について二四％、一般の営業について三五％の所得増加を見込んだということから、二十三年度よりも平均いたしまして、七割近いものを本年度において税収として見込んでおることに非常なむりがある。
住民は減少しておるから、これも予定通りとれないのでありまして、これを非戰災都市あるいは戰災都市と、画一的に税収をお考えになつては、私どもは予定された戰災復旧はできないと思う。
従つて税はこれだけとれるということが出て来ますが、税率を下げるとまた捕捉がよくなつたり売上げがよくなつたりしまして、下げてかえつて税収がふえる面もあるわけなのです。
陳情書 （第一〇六号） 漁業生産を課税対象より除外陳情書 （第一一〇 号） ぼうしの物品税廃止に関する陳情書 （第一一二号） 貨物の海上保険料率引下の陳情書 （第一一六号） 震災地の業者に対する租税減免の陳情書 （第一二五号） 家具の物品税撤廃に関する陳情書 （第一三四号） 遊興飲食税軽減の陳情書 （第一四五号） 早場供出奨励金に対する免税の陳情書 （第一四八号） 税収確保対策
それから税率は、四％或いは六％というようなことが言われておりまするが、それ程高い率にしなくても、二％くらいでも大体所期の税収は挙げられるのではないかということからいたしまして、税源は変えないとしても、二％見当までは下げて頂きたい。
○河田委員 定員法によつて規定された人によつては、專売公社が千二百億の税収を財政目的のために上げることが困難であるということは、おわかりになつておる。ところがこの定員法の人員を改正して、これを本雇いに直すお考えはないかどうか。この点をはつきりお聞きしておきたい。
從つて本当に公正に所得を捕捉するということになると、非常にこの秘法でうんと税収は非常に多くなると思うんですが、その点について、一面に何か余り税收が本年度と変らないようなわけですけれども、若しか本当に推定所得の大部分が捕捉できるようになると、非常に税が殖えるわけなんですが、そういうふうに解釈してよろしいですか。
それから勧告案によると大体この税収が二十億程度であるとなつておりますが、シヤウプさんの御意見ですが、そういうふうに出ておりますが、そうしますと、課税になる資産の額でございますが、それはどのくらいに推定されていますか。
五千五百億の税収なんかできやしない。こうしてみると全予算の遂行がおかしくなつて来る。これがおかしくなつて来ますと、吉田内閣が考えられた全体の日本の計画というものがことごとく齟齬して来るわけだ。このもとが貿易問題にあるわけなんです。
従つてこういうものを基礎にして、現在の税収というものが含まれておりますために、実際まともなものを出せば、如何にこの税法の面で今非常に不合理になつておるものがもつと合理化されるか、言葉を換えて申上げますと、皆が正直になれば今のような常識外れな税法を作らなくても、もつと明るい税務行政ができるのではないかということが想像されるのであります。
それから次は物品税の問題でありますが、御承知のようにインフレがデフレに向いましたときにおいて、從來の通りの物品税を考えていることは理論的に非常に問題のある点ではないかと考えられるのでありまして、要はこの経済変動、特に購買力の変動いたしますときにおきましてはこの税金及び税率を再調整いたしまして、或いは一分くらいのものについても引下げることによりまして、無理をしない、或いはこの一線で似て最大の税収を挙げるように
税収面に大きな影響を來しまして、残つておるものはその税金分がぶつかかつて來るというような形態になりやしないかと思つて心配しておるのですが、これを見ますと、平均五十％強が廃業して行くような形態に進みつつある、いわゆる轉落しつつあるというわけですが、中小企業者が死んで行く、自然に首切られて行くという形態ですが、この首切られて行くという形態が今の税金問題のために中心になつて来るが、これは又不足して倒れて行
そういう点において、私は結論において、これは税収減にならぬということの上に立つての意見を述べておるのであります。この入場料金に対しては安本の所管に関することであろうが、これと不可分のことであります。私は今大臣のお考えになつておるようなことは、実際の運営いかんによつては、一つも心配ない。こう考えて地方考政委員会でも支持しております。このことは國民の各層においても常識であります。
すなわち、本年度予算編成に際して極力税収減を防ぐため、さしあたり現行税制はそのまま踏襲せられておるのであつて、税制の全般にわたる改正、すなわち國民租税負担の軽減及び合理化については迫つて再検討せられることになつております。しかして揮発油税法案は、右改正による減収を補い、健全財政を確保せんがため新税を起さんとするものであります。 次に各法案の内容についての概略を申し上げます。
そこでこの際、飲食営業が國民生活の実情に沿うよう合理的な措置を講じ、國民生活の明朗化をはかるとともに、主要食糧の流通秩序を確立し、あわせて税収の確保に資するために提案されたものであります。
それが今年のようなときには非常に沢山入るようになりますけれども、若しこれが一旦デフレとか、非常に税収の見込が立たんというときには抜き差しならんようになつて來る。そこでこれは結局議論になりますが、あの数字は、これは勿論法律で決まつておりますから、原則としては尊重して行かなければならん。
八、一般会計歳入経常部粗税還付税収入歳入臨時部租税のうち、澁谷外九税務署において取扱いの過誤により租税の徴収不足を來したもの十五件、同じく五十三——五十五ページ参照。九、一般会計歳入経常部第四款官業及び官有財産収入第三項刑務所収入のうち、岐阜刑務所において製品の賣拂いにあたり物品税を加算しなかつたもの一件、同じく五十六ページ参照。
税収別によりますると法人税で三十七億三千九百万円、所得税で十四億千九百万円、その他で四億一千五百一万円、かような実績が昨年視察部を設けまして以來最近までにわかつた結果でございます。この点につきましては本年度におきましても、さらに相当なれて参りますので、一層活発に機能を発揮するようにいたしまして、極力そういう方両の調査の徹底に努めたい、かように考えておるのであります。
特に労働者関係の源泉課税の額が大でありまして、このふえ方は、昨年度との対比の表を見ますと、他のいかなる税金よりも多いわけでありますから、いかに労働者を圧迫したところの税収入方策であるかという点は、はつきりいたしておるわけであります。次に専賣益金の晦收という点が大きく見積られておりますが、専賣益金は主として酒並びにタバコということになつて参ります。
税収の中でも、殊に所得税並びに法人税、これが一番我々関心を持つておるのでありまするが、所得税においては二十三年度に比較しまして千二百六十七億円の増収ということが予定せられておりますが、これは二十四年度においては一人当りの所得が増加するという理由に基くものでありましようが、例の九原則、三原則等による企業の合理化等又は食糧、交通費等の値上りというようなことによりまする収入の減少、このことを考えまするというと
これだけの勇気があるならば、現在の取引高税を思い切つて百分の二の税率に上げ、そうして四百数十億の税収を確保し、これをもつて直接税の低額所得者の救済に当てるということを私は提言するのであります。昔から二兎を追う者一兎をも得ずと申しますが、現在の民自党は、取引高税も廃止する、所得税の軽減もする、こういうようなことを言つておつたのでは、この危急の間には合いません。
ただそういう税法の改正をいたしまして、今日におきまして税収を減らすということは、九原則に示されました絶対に均衡を得た予算をつくるという面から行きまして、今日におきましてはまだ無理である。そういう段階にあるというふうに関係方面の強いいろいろな意向がございまして、今日におきましてはそういうことが実現できるということは、われわれの方から申し上げかねる立場にあるわけであります。
また、新自由党を代表し世耕弘一君より本予算には國家財政に健全性及び民力涵養に意図がうかがわれない、歳入の税収等に安易な態度が見られ、官僚統制主義が温存され、公約が予算面に示されていないのは遺憾であるが、緊急性にかんがみ、本補正予算に賛成。
元來政府は、民情に即せず、ただ税収に安易を求むる弊害が從來も多かつたのでありますが、これは税制の上に慎むべき重要な問題であると考えまして、特にこの際戒告を発したいと思うのであります。 私が政府にこの機会に勧告したいと思うことは、近來税務行政に幾多の弊害が起り、民間に非難が起つておることであります。