2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
しかし、国と地方の歳出比率はおおむね四対六であるのに対し、税収の割合が六対四である構造は長年変わることなく今に至っています。
自治体は、コロナの影響で大幅な税収減が見込まれる中でも、新年度予算における財源にめどを付けることができたと言えます。 しかし、その財源確保の内容を見ると、国の一般会計からの加算よりも、交付税総額からの控除要因を後年度に先送りした対策が目立ち、当面の財源不足をしのいだものであります。
富裕層や大企業に応分の負担を求め、税収を確保すべきです。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。補償の充実、医療機関への支援強化、検査の拡充、生活困窮者への給付金や持続化給付金の再支給など、コロナ対策を抜本的に強化し、歳出についても多岐にわたって見直しを図るものです。国民が直面する苦難に寄り添う予算とするべきです。
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
また、非課税枠拡大による税収減よりも消費拡大による税収増効果が上回ると試算されています。また、同一労働同一賃金の推進が求められる中で、裁判例などによると、本給よりも諸手当の方が同一性を求める水準が高い傾向があるため、食事手当の拡充は正規と非正規の均衡待遇の実現にも寄与するというふうに考えます。
現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。
だが、これが石油でなくて電気になることによって現在の税制で税金が取れないということになると、大変税収にも穴が空くんですよ。不公平感もある。 この辺をしっかりと、今後の自動車税をどうするかというのは今から私検討する必要があると思いますよ。自動車が空を飛ぶようになるかもしれないという、分かりませんよ、進化は。しかし、そういうことの中で、税は税の理屈を持ってちゃんとやらないと。
景気の低迷による税収の落ち込みが追い打ちを掛け、更に地方自治体の財政調整基金を取り崩すという状況にもなっています。 内藤局長ですかね、昨年来の新型コロナへの対応で少なくない自治体が財政調整基金を取り崩してきました。現状をどのように把握をされていますか。また、基金は各自治体の自治の下で判断されていくものですが、総務省として現状を踏まえた対策は考えていますか。
比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
二〇一九年十月から、消費税引上げによる税収を活用いたしまして幼児教育、保育の無償化という制度が施行されまして、はや一年半が過ぎようとしております。家庭の経済事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会、これを目指して、私たちも一貫して教育費の負担軽減を訴えてまいりました。
交付税の交付団体については、普通交付税の算定を通じた補填が行われるということですけれども、東京都のような不交付団体については、税収が落ち込んでも交付税の算定を通じた国からの補填は行われないと。国の政策判断として、地方税収に影響が生じるのであれば、この減収額は全額国費で補填するべきなんではないかなと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 固定資産税に関わる今回の改正は、三年間全体で見れば負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとしており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については、前年度と同額の税収が維持されることから国費による補填の対象とはならないものと考えております。
令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算でございますけれども、令和二年度までの措置が継続していたと仮定していた場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、その差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。
さらに、資料の六を御覧いただきますと、たとえ名目経済成長率が二％を達成したとしても、こうやって税収が増えても、先ほど参考人からも答弁ありましたように、金利が一％上がればこれ帳消しになってしまうという計算になるわけですね。こうした国債費、特に利払い費の急増というのは財政支出の硬直化を招くという考えがございます。
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
そういうふうに変わったので、その借金が相当残っているので、毎年地方はそれを返しているんですけれども、今回はコロナ禍で経済が御承知のような状況で税収が伸びませんから、だから償還を繰り延べるよりしようがないんですが、今三十兆以上まだ残っていると思うんですけれども、どのくらいありますかね。で、その資金は大体どこの資金ですか。
したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画
そういう意味で、先ほどの租税回避の話ではありませんが、やはり世界のトップランナーに躍り出るぐらいの気概を持って、カーボンプライシング、炭素税の引上げとその税収を原資とした再生可能エネルギー促進補助金ですとか、あるいはグリーン公共投資など、そういった積極的な取組を強化すべきだというふうに考えますけれども、麻生大臣の御所見と御決意をお伺いをしたいと思います。
足下において今コロナ対応のために歳出が増加ということになって、いろいろな意味でコロナの影響もあって税収も落ち込んでおりますので、財政状況は悪化しているということは確かですよ。ただ、内閣府の中長期試算においては、新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が成長軌道に戻っていけば、コロナ対応の政策的経費の歳出がというか支出がなくなるとともに、税収などはコロナ以前に戻っていくという姿が示されております。
○上田清司君 財務大臣、内閣府が担当かもしれませんが、こうした政府見通しについても税収等を合わせていって、結果として予算の段取りにつながっていくわけですから、そういう言い方をされたら身も蓋もないというのが、お話じゃありませんか。今のは何となく半分冗談みたいな話になってしまいますので、それはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、新型コロナウイルスの影響や度重なる災害によりまして、税収の悪化が自治体では見られます。大変、自治体の財政自体が大きく傷んでおりますけれども、そうした点についての配慮が必要になるというふうに思っております。 総務省に伺います。自治体が加速化対策を行うに当たって具体的にどのような支援措置を講じるのか、伺いたいと思います。
そういった形で、状況としては厳しいものになったと思いますので、ちょっと残念ながら二〇二五年までというのは極めて厳しくなったとは思っておりますけれども、少なくとも、私どもとしては、今までの一兆円ずつ毎年増えていく社会保障というのを、高齢化の比率の中で収めるということで五千億というのでやらせていただいて、どうにかこのところ五千億で止まった形でそれなりに、その他社会保障に限らずいろんな、まあ税収も伸びたこともありますし
また、地方自治体も税収減となっている中、踏切安全対策事業への優先度は下がることが予想がされます。 令和二年度の鉄道施設総合安全対策事業制度の補助件数をお尋ねしたところ、現在精査中とのことで、正確な数字はいただけませんでしたが、例年より少ないということで、原因はコロナであろうというお答えをいただきました。
こういったものが選ばれて、例えば、ポリ塩化ビニール手袋であると税率が五％前後ですので、輸入額は四百三十七億円ということですので二十億円、残りの二つが三％ということで、八十億円前後の輸入額ですので二億五千万くらいでしょうか、この分貴重な国の税収が失われる、こういう関係にあることは間違いないわけです。
だから、いつも申し上げるように、消費税という非常に安定した税収を稼ぐことのできる税制に呪いが掛けられてしまったというわけなんですね。 今週後半の点検会合では、世間の注目はＥＴＦがどうなるのか、ＲＥＩＴがどうなるのかというような話でありますけれども、世界的に長期金利が上がっちゃったんですね。
○副大臣（中西健治君） 令和三年度の地方財政対策、これは、宮島先生、地方の税収が減るというふうにおっしゃられましたけど、国の税収も苦しいということが見込まれておりますので、国と地方の間での折衝というのは大変厳しいものもございましたけれども、結果として、一般財源総額について前年度と実質的に同水準が確保できたというところであります。これはもう双方が納得するという水準だったというふうに思います。
したがって、多少の利益が上がってもそれを労働に分配するということではなく、貯蓄に回してきた、この流れが大きいと思いますし、私ども、成長と分配の好循環と言っていますけれども、成長の果実をしっかりと賃上げなどで働く方々にも還元し、また税収として上がってきた分、これを社会保障なり弱い立場の方々にしっかりと配分していく、このことが重要だというふうに考えております。
また、炭素税の場合の使途ということでございますが、ノルウェー、アイルランドなどのように一般財源に充てている国、それからフランスのように再生可能エネルギーなどへの投資に充てている国、スウェーデンのようにほかの税の減税に充てている国、それからスイスのように税収の一部を国民への還元に充てている国など、各国の状況に応じて様々な使い道がなされていると承知をいたしております。
そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。
臨時財政対策債の発行につきましては、地方の財源不足が税収や国の歳出の動向など様々な要素によって変動せざるを得ないため具体的な見通しを立てることは困難でありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、その抑制に努めてまいります。
現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
新型コロナの感染拡大で多くの自治体の税収が減り、各自治体の新型コロナ対策の支出が増えています。地方交付税の増額その他により自治体財政の安定を図っていただいた武田総務大臣など、総務省関係者及び財務省の方々の御努力には感謝申し上げます。
それによっては税収を見込むことができる。当然、再犯率が減るということは安全な社会にもなるということで、受刑者のみならず、社会全体にとってもプラスの効果が生まれるということで、大臣、今紹介したこういったプログラム、どういうふうに思われますでしょうか。お聞かせいただければと思います。
こうした中で、地方公共団体では、新型コロナウイルス禍において地方税収が大幅な減収となって、例年以上に財政が厳しいということであります。道路除雪費についても財源不足に陥っていると聞いておりますが、こうした地方公共団体が道路除雪費の財源不足を心配することがないように、国が責任を持ってしっかりと対応していくということが求められていると思います。