2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○菅内閣総理大臣 国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。 いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。
○菅内閣総理大臣 国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。 いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。
これはどう考えても、目先の税収とかそういうのにとらわれ過ぎていて、日本経済自体を台なしにしてしまうと私は思いますが、いかがですか。
そして、自治体にとっては人がたくさん来てくれることは喜ばしいことですし、また、税収にもつながりますからどんどん進めたいというふうに思うんでしょうから、こういうところは本当に慎重に対応するべきで、今更遅いですけれども、私は、やっぱりこのメンバーというのはきちっと法律に規定するべきだったんじゃないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
そこで、こういったケースについて、財務省は、本来納めるべき税金のどれくらいを不当に逃れて税収減となっていると考えているのか、また、このような、時として脱法的な節税手法について、どのように捕捉しようとしているのか、現状を、大臣、お答えください。 〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
本当にここに、政府、大企業、富裕層の、何というか、本懐を遂げたというんですか、野望が完成してしまった、そういう不幸なことになっているわけですけれども、その消費税導入以降、消費税税収の一・五倍の法人税三税、そしてまた所得税、住民税の減税、それによる税収不足によって一千兆を超す国と地方の合わせたような借金になっている。
たまたま都心区三区から膨大な税収があるのにすぎないから、それを全国に差し出せというのが私の持論と、それがなくなれば実は都区制度も必要はなくなると、こうした旨の御発言をされております。 そこで、改めてこれらの発言の趣旨についてお伺いできればと思います。お願いいたします。
まさに音喜多先生が要約された内容ということになるんですけれども、特別区といいますか、要は現在の制度に基づきますと、固定資産税などは市町村税ということになりますが、それをそのまま適用しますと、明らかに都心三区ないし四区で膨大な税収が発生してしまうということで、これはどう考えても制度的にもたないということで、実際上、都区制度といいますか、特別区、都区財調制度を通じて、そのお金が都に回り、いわゆる多摩に回
確かに、私自身も、例えば子育て政策を充実させることによって若い夫妻を呼び込むとか、そういう移住者の取り合いとか、ふるさと納税での税収の取り合い、これについても様々な懸念があるということで私自身も伺ってきたところであります。
消費税は、勤労世代など特定の世代に負担が集中せず、国民全体で広く負担を分かち合う、税収が景気の動向に比較的左右されにくいこと。そういった異なる性質をそれぞれ有しております。 特に消費税については、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけておりまして、その役割は一層重要になってきていると認識をしております。
○海江田委員 私が申し上げたいことは、やはり日本は、この間法人税率を下げてきた、そして課税ベースも、いろいろな努力はしてきたけれども、やはりその時々の需要がありますから、結果的に課税ベースが余り拡大されなかったことによって、法人税の税収がぐっと落ちてきてしまっているわけですよね。 今、こういうコロナの問題もあります、まだまだこれはしばらく続く可能性もあります。
必ずしも全ての国の例を承知しているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては、付加価値税収の一部を疾病保険等に充当することが法律で定められており、また、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を年金財源に充当するということが法定されていると承知をしております。
重要な分野に予算をつけて、それで経済を発展させて、ＩＴなんかにどんとつけて、それで経済成長させれば税収で返ってくるわけですから。日本は幸いなことにまだ大丈夫なんですよ、財政再建しなくても大丈夫なんですから。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。 廃炉に向けた支援として、新たな法律が私は石炭のときのように必要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。
ＩＲにつきましては、これは観光政策の中でやっておりますので、国際的な会議ですとかイベント等を誘致して、滞在型の観光モデルを確立することによりまして、観光の消費額を増加させたり、その地域における雇用の創出ですとか税収の拡大、この税収の拡大というのは、先ほど申し上げましたが、カジノ行為粗利益から自治体には一五％の納付があり、七〇％も様々なことに使われる、そういう仕組みになっているということでございます。
他方で、税収は、一九九〇年度は五十八兆円、二〇二一年度は五十七・四兆円と、ほぼ同じ水準であります。 したがいまして、高齢化に伴う社会保障関係費の大幅な増加に見合った税財源が確保されていない、このギャップが拡大している結果が財政赤字の拡大となっております。
いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組合せをいたしまして、必要な税収を確保していくことが重要というふうに考えてございますので、今後の税制の在り方について、経済社会情勢の変化等を踏まえつつ検討する必要があると思っております。
このことと併せまして、さらに、一〇％への消費税率引上げ時に行った消費税収の使途を変更いたしまして、これと事業主拠出金の追加の拠出と合わせまして更に二兆円規模の財源を追加投入をし、保育の受皿の大幅な拡充、あるいは幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を進めてきたところでございます。
そしてまた、税収でも戻ってくるかもしれないという中で、なぜ日本はできなかったのか、こんなに遅れているのか、その理由について大臣に伺いたいと思います。
一方、各自治体の財政は大変厳しい状況にあり、税収減につながることから、自治体からは非常に歓迎されないものではないかとも思います。厳しい自治体財政は、新型コロナへの対応で、なお一層厳しくなっています。治水の取組が進展するかは、やはり財源の確保が重要となります。国からの補助金による後押しが必要ではないか、予算確保に関しての御所見をお聞かせください。
そして、それで税収も自分でもらっていくというから、まあ政権が替わるってこんなものかなと思うほど、聞いていた我々は同じ、他の七か国はみんな同じやつが聞いていますので、ええっと思って。
金利が上昇する際に、それに伴いまして経済全体にどういう変動が生じているかということをあらかじめ想定することはなかなか困難でございますので、例えば個人消費でありますとか設備投資を始めとする企業活動など、経済全体についてどういう状況が生ずるかということによって税収に対する影響は様々に変わってくるということでございますので、確たることを申し上げることは困難でございます。
敦賀市を例に取りましても、担当者と話すと、原子力産業というのは、豊田市におけるトヨタ自動車と同じ位置づけです、最大の雇用の場であり、最大の税収源であると。これが、トヨタの工場が古くなっても建て替えちゃ駄目ですよ、新しくラインを造りたいと言っても、増設も駄目ですよということを言われているのがまさに敦賀市、立地地域ですので、これは普通の経済原則からいったらあり得ないと思うんですね。
なので、国も今いろいろな電源をベットしてベストミックスということをやっていますけれども、原子力も一つの選択肢であるし、かつ、そういった水素であるとか、また太陽光、風力も一つの選択肢であるので、やはりこれはコストに優れたものが、安全性とコストの優れたものが勝ち残っていくでしょうから、やはりそういった、まさにおっしゃっている複線化を前提として、立地地域にとっては大きな雇用と税収の種でありますので、それをやはり
二〇一九年十月より、消費税率引上げによる税収を活用して、幼児教育、保育の無償化という新制度が施行され、はや一年半が経過しようとしております。 家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。
五、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 六、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。
法定率については、国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。 また、臨時財政対策債及び折半ルールは地方自治体にとって負担であることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
また、資料一の二の三段目のところにありますが、二〇二一年から三〇年にかけての税収を見ますと、このベースラインケースで十一・五兆円のプラスにはなっているんです。ところが、歳出のうち社会保障関係費、地方交付税、国債費を除いた公共事業費や防衛費に使える金額を見ますと、二一年が三十一・一兆円なのに対して、ベースラインケースですが、二十七・四兆円と、これ逆に減少していく傾向が見て取れるわけですね。
いずれにしろ、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくということが重要だと思います。 それぞれの税目の今後の在り方については、こうした考え方の下に、経済社会の情勢の変化、こうしたことを丁寧に見極めた上で対応していきたいというふうに思います。