1982-03-10 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
この議事録によりますと、税務課長真玉橋景昭氏は「九月二十五日付で出された通達は、例えば貸アパートの場合には十室以上、土地の場合には二千平方メートル以上はそれぞれ事業とみなすということで、それ以下については除外するという考え方からできた通達なんです。やはり社会通念から課税しなくてもいいという考え方だと思います。
この議事録によりますと、税務課長真玉橋景昭氏は「九月二十五日付で出された通達は、例えば貸アパートの場合には十室以上、土地の場合には二千平方メートル以上はそれぞれ事業とみなすということで、それ以下については除外するという考え方からできた通達なんです。やはり社会通念から課税しなくてもいいという考え方だと思います。
そのときに、県の税務課長真玉橋景昭氏が野上管理官に質問しているのです。それは議事録の中に載っているのです。二月二十五日の土地連に対する説明会で次のようなことを言っているのです。「沖縄県においては軍用地というものがあって、それは強制的に国の政策でもって接収されたものであり地主の意思は働いていない。よってこの土地を自由意思によって利用しようと思ってもどうにもならない状態にある。