2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
とある自治体の税務課長さんは住民税をどうしていくかよりも返礼品のことしか考えられなくなったという話も伺っているわけです。こうしたことにならないように抜本的な見直しを行うべきと考えますが、大臣、いかがでありましょうか。
とある自治体の税務課長さんは住民税をどうしていくかよりも返礼品のことしか考えられなくなったという話も伺っているわけです。こうしたことにならないように抜本的な見直しを行うべきと考えますが、大臣、いかがでありましょうか。
それから、市町村の職員といっても、よその県のことを言うわけにいかぬものですからあれですが、うちの役場の職員というのも、何代か前の町長さんが、あそこの酒屋の子なら間違いはないだろうからといって雇って、十年、二十年、三十年近くになってくると、建設行政がわからないのに建設課長になってみたり、税金のことが全然わからないのに税務課長になってみたり、それを全部総括しなきゃならないのに総務課長をやってみたりしておるのが
二十年とか三十年役場に勤めてきたから、財政法も余りわからないけれどもどういうわけか税務課長をやっておるという現実もあります。 そういう中でこれから、けさの新聞によれば、同僚議員からも今質問ございましたけれども、総理の要請を受け第五次勧告検討、もう少し地方に権限を移譲というときに、私の県で恐縮でございますが、酒気帯びで懲戒免職を食らったと。大変優秀な県の職員。
○武村国務大臣 私は、参議院でも申し上げたのでありますが、滋賀の知事をしておりますときにやはり税関係で汚職事件が起こりまして、もうやめている元税務課長が、一人が逮捕されるという事件でありましたが、しかし、その捜査の最中、やはりいろいろな関係者、うわさ等もございまして、当時の副知事、総務部長に命じて関係の職員、かなり努力をして状況把握をさしたことがありますが、全くそれらしきものは挙がってこないという、
私も、県におりましたときに、結果的に元税務課長が収賄罪で逮捕される事態を招いたことがありました。しかし、そこへ至るまでそういううわさが随分立ちまして、副知事や総務部長に徹底して調査してくれというので随分県庁内部で調査をしてくれたんですが、全然そういう事実はないという報告が上がった経緯がありました。
したがって、山口委員が御指摘になったような一つの基準ではっさりと切るということができれば一番いいのですが、私はかつてまだ若いころに県の税務課長をやったことがあります。そのときに同じ疑問を抱きました。そしてそのころの私と今の私とは同じ私なんでございますが、いまだに同じ疑問を持っております。
自治省といたしましては、税制改革法にもございますように、新税制の円滑化のための環境整備を国と一緒に行うべきだという規定もございますし、早速都道府県に対しましてこういう推進本部ができたということ、あるいは新税制のいろいろな問題点について相談があった場合にそれに適切に応じていただくようにという文書も差し上げましたし、また、都道府県の総務部長会議、財政課長会議、地方課長会議、税務課長会議というような私どもで
そういうこともございまして、この超過課税というものが慢性化したり、あるいは既得権化するということは、これはやはり注意しなければならないということで、税務課長会議におきまして私からそういう点の御注意は申し上げました。
それから二月に、各都道府県の税務課長会議を開いて、法人事業税、法人住民税の超過課税について引き下げの見直しを指示した、こういう報道がなされているんですね、これは事実ですか。現在の超過課税の実態もあわせてひとついかがですか。
それから自治省に来て、それから北陸のある県に行って土地対策課長を一年やり、税務課長を一年やり、地方課長を一年やり、財政課長を二年やって、また自治省に戻ってきて一カ月おって、今度は大蔵省に行って二年働く。その後また自治省に帰ってくる、こういうやり方。まだたくさんありますよ。 もう一つだけ例を言っておきますと、東大を出て自治省に採用されてすぐ東北の県に行く。
多くの場合、税務課長さんとか税務部長さんが兼ねて、そうした承認を得てそういう地位についていることがございます。こういう人が専門家としてやっていく。それから、法律上の決定権限は市町村長にございます。そういう形で決定をしていくわけでございます。
それは、市長が命令した人、だれでもいいです、税務課長でも固定資産税課長でも局長でも部長でもいい、そういう方を議会の承認をいただいて評価員にすることについてはいいでしょう。ただ、市長さんがなっているということはどうかということをさっきから言っているのです。 これで私は終わりますが、一言言ってもらって終わりにしましょう。
農林水産大臣官 房審議官 濱田幸一郎君 農林水産省畜産 局牛乳乳製品課 長 窪田 武君 建設省河川局海 岸課長 市原 四郎君 自治省行政局行 政課長 濱田 一成君 自治省税務局市 町村税務課長
とりわけ税務課長が四回もかわっているわけです、苅田町の場合。その際にこの不正の裏口座が引き継がれているんです、職務で。こういうことが当たり前のようにやられている。これは私は、しかも税務課長は公務員の守秘義務で、地公法三十四条、地方税法二十二条、だからこの不正を外に漏らしてはならぬと思っている。
三つ目については、いわゆる先ほど言った還付率を引き上げると、こういう条件でいったんですが、この内部告発者の話によりますと、この高田課長、当時の税務課長、税務課長と補佐の津村さんが県知事と副知事の了解を得て一光側には社長と取引したと。その際に私たちは調査でこういうことがわかっているんです。丹羽さんの方はそれは滋賀県のことはわかるけれども、国税局から調査されるとすぐわかる。
そのときに、県の税務課長真玉橋景昭氏が野上管理官に質問しているのです。それは議事録の中に載っているのです。二月二十五日の土地連に対する説明会で次のようなことを言っているのです。「沖縄県においては軍用地というものがあって、それは強制的に国の政策でもって接収されたものであり地主の意思は働いていない。よってこの土地を自由意思によって利用しようと思ってもどうにもならない状態にある。
それの扱いにつきましては、大体先生がおっしゃられたとおりの点でございますが、軍用地等の扱いにつきましては、実は二月二十五日、沖縄県の税務課長の説明が具体的にどのように説明したか、事前に連絡等は受けておらなかったような状況でございます。 この軍用地等に対する問題につきましては、やはり特殊な事情等もあるので、特段の配慮等も必要かと存じております。
○津田政府委員 府県税課の担当官が、当時沖縄県におきまして、税務課長等との話し合いの席でどのようなやりとりを行ったか、これは詳細承知しておりませんが、いずれにしましても、その出張した際におきましては、この軍用地等の扱いの問題についての出張ではございませんで、たまたまその際に税務課長さんといろいろなお話が出たのかと存じます。
地方振興室長、衛生部長、農務部次長、水産経済課長、東京事務所の税務課長、労政課長、森林計画課長、石炭対策事務主幹、保険課長、国民年金課長、帯広保健所長、釧路の所長、教職員課長、各般にわたりましてこのポストはほとんど中央からでなければこれできないんですよ。そして中央の人事の都合で突然と発令になるんですよ、これ。
この改正をやる前に、県の税務課長会議を自治省も開かれて、私はその後、最近、二、三の県の税務課長の意見を聞きましたけれども、状況を聞いたら、そんな六十日以内にはできませんよという意見を何人かの人が述べておるんですよね、実際は。それを押し切っておやりになっているんですよ。現実にはそうなっておるんですからね。
今回の改正につきましては、この改正の案が固まりました段階で、ことしの一月でございますけれども、税務課長会議を招集し、その際に担当課長からそれぞれ各都道府県の税務担当者からの意見を求めております。
○野口分科員 私、滋賀でございますが、県庁の税務課長を呼びましてどうなんだということを聞きましたら、この通達の第六章の第二に書かれています、いま私が読み上げました課税客体の第二項、第三項、特に第三項の（イ）、これによって実は余り広げるな、こういう通達があるので広げることにちゅうちょをいたしております、こういうことなんでおります。