2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。特に、仕事で得た知識などを悪用して虚偽の確定申告書を作成するということは極めて悪質であり、事態は深刻であります。 これらの事案に関わる綱紀粛正に向けた取組はどのようになっているのか、国税庁にお伺いをいたします。
また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。特に、仕事で得た知識などを悪用して虚偽の確定申告書を作成するということは極めて悪質であり、事態は深刻であります。 これらの事案に関わる綱紀粛正に向けた取組はどのようになっているのか、国税庁にお伺いをいたします。
○清水委員 これは税務調査であろうとなかろうと、税務職員がずかずかと店に入ってきてですよ、レジの周りにいる店主やパート労働者を排除して、勝手にお店の伝票にナンバーを打つ、こういうことはやはりあってはならないんじゃないですか。 これは答えられるんじゃないですか、一般的に。
税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導するということなんですけれども、ちょっとよく聞いていただきたいんですけれども、税務職員が勝手に店の伝票にナンバリングをする、ナンバーを打つなどの行為、これは、仮に税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導がなされたとしても、勝手に店の伝票に手をつけてナンバーを打つというようなことを税務職員がやるということはあってはならない行為だと思うんですが、鑓水次長、いかがでしょうか
○清水委員 今は廃止になっているんですけれども、税務職員の心得というのがありまして、税務運営方針というんですが、次のように書かれていました。一部の職員の間に起きた不正事件であっても、それは、税務行政全般の信用を傷つけるものである。
今回の改正の内容についてまず御説明いたしますと、今般、電子帳簿保存法を改正するわけでございますが、その中で、訂正履歴の保存等の現行の厳格な要件、今御指摘のあった要件でございますが、これを満たさない電子帳簿の中で、正規の簿記の原則に従っているという条件がまず一つ、それから、税務調査の際に税務職員が行います質問検査権の行使に応じまして、ダウンロードを求めるということをいたしました場合、それに応じていただけること
それから、今年、令和三年度につきましては、まず普通科研修につきましては、一年間の全寮制で行うこととしておりますけれども、その期間を集合研修とし、全国各地の地方研修所等で行う専門官基礎研修につきましては、税務職員としての基礎を身につけるカリキュラムなど、集合形式で実施した方が効果的なものは集合研修とし、在宅でのオンライン研修と組み合わせて実施することを予定しておりまして、そのための準備を今進めているところでございます
を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のBEPSなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新しい日常ですかね、その実現に向けた対応、そして、今、日本産のお酒等々の酒類の輸出促進、これも税務職員
その上で、一般論として申し上げますと、今申し上げた守秘義務に関しまして、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法という法律がございまして、ここでは国家公務員法よりも更に重い守秘義務、罰則が科されております。
税務職員については、博多弁で言えば、ちょびっとずつの増員ではなく、もっと大胆な采配を行っていただきますよう、大臣に強くお願い、要望いたします。 以上申し上げたとおり、議論の大前提となる税収の見積り、不安を強めている国民が求める納税の猶予、公平な課税を担保する租税回避行為への対策、そして、全ての基礎となる税務行政への信頼など、あらゆる点で欠点が目立ちます。
納付困難な納税者への対応を税務署に徹底するものですが、今月十日の当委員会で、田島国税庁次長は、税務職員によって対応が異ならないように指示文書を出したと答弁されたわけですが、これは従来よりも柔軟な対応を求めた内容になっていると思うんですけれども、簡単に要点を説明していただけるでしょうか。
ただいま、確申会場における対策について申し上げましたけれども、お尋ねの税務職員全般という点に関しますれば、確申業務のみならず税務署の各部門の業務全般を円滑に遂行していくためには、何よりも職員の健康を確保していくということが大前提であると考えてございます。そのような意味でも、例えば申告相談事務に従事する職員のマスクが不足している場合には随時支給し、着用を徹底すると。
確定申告時、非常に皆さんも混雑している中で接客業務に当たっている税務職員も多く、懸念がされております。感染症への防御対策、マスクやそれから消毒液、あるいは防護服というに近いものなんでしょうか、何かそういう対策は十分に今現状足りているのでしょうか、お尋ねします。
先ほど御指摘がありましたが、税務職員によって対応が異なるといったことではいけませんので。 実は、今般の事態を受けまして、そういったところを更に周知ということで既に指示文書を出しておりますので、そういったものを適切に対応してまいりたいと思います。
さらに、消費税については、中小零細事業者や税務職員が軽減税率をめぐってその膨大な会計実務処理に困っている中、改善をするような消費税の改定にも何ら踏み込んでいません。 法人税については、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか響きません。
さらに、発熱等の症状が税務職員に見られる場合には、休暇取得を促し、事務に従事させないという徹底をしているところでございます。 今後とも、感染状況や政府の方針を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
これは、通常二百名余の増員をやっていただいて、そこはいいんですけれども、ことしだけは四百名ぐらい、倍ぐらいの職員を臨時にも採用するなど、そうしていかないと、やはりそこで手落ちがあるとまた大変なことになりますので、あわせて、財務大臣の決意と、それから内閣人事局からも、先ほどの税務職員及び税関職員の増員について、そこの決意を聞かせていただきたいと思います。
もし税務職員が職務上知り得た秘密を漏らすとすれば、納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、ひいては申告納税制度を基本とする税務行政の運営にも重大な支障を来すことにもなりかねないと考えてございます。 したがいまして、私どもといたしましては、個別にわたる事柄につきましては従来から答弁を差し控えさせていただいているというところでございます。
特に、国税庁につきましては、現在、税務大学校で研修が行われているんですが、ほかの税務職員採用の研修生とほぼ全く同じ条件、また環境の下で受けていて、特に発達障害を伴う精神障害のある方にとってはかなりハードだと。実際、付いていけるかどうか不安だと感じている方が多いと伺っております。
常勤職員につきましては、税務職員として必要な基礎知識、技能を身につけるために不可欠な一年間の研修を現在実行中でありまして、研修修了後、各税務署における事務に従事することとしております。 また、非常勤職員につきましては、国税庁本庁、それから大宗は全国の国税局とか税務署になりますが、事務の補助の仕事に現在従事しているところでございます。
○宮本委員 その考え方について、国税庁は、徴収事務提要で滞納整理など徴収事務の留意点を明記しておりますが、この滞納整理の基本姿勢について、税務職員にはどのように研修されているんでしょうか。
現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々の職務に精励しておりまして、これは今後も変わらないというふうに考えております。
それでは、時間もなくなってまいりましたので、ほかの委員や理事の方も御質問されましたが、税務職員に関する質問を少し深掘りさせてください。 まず、国税庁、国税局職員の平均残業時間というのはどれぐらいなんでしょうか。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 私は、すぐにこれどうこうするには非常に難しい課題だというふうには思っておりますけれども、やはり今後のその管理コストや納税額の計算等も踏まえたときに、やっぱり将来的にはこの医療費の通知、これでもって社会保険診療の医療費は全てカバーできる、やっぱりこういった将来の形を私は求めていくことが、納税者の負担軽減また税務職員の負担軽減、そういったやっぱり税務行政に携わっている
既に全国各地で申告の会場に足を運ばれておられる国民の皆さん、そして税務職員の皆さん、あるいは申告される国民の皆さんをサポートしておられる税理士の先生方始め関係の皆さん、改めて皆さんに敬意を表したいと思っておりますが、この申告納税制度は、税務当局と国民の信頼関係が基礎となっていると思います。
インボイス導入に向けて準備万端、さまざまな教育などを行っておられるんだろうと思うんですけれども、加えて、そういった作業が新たに加わっている国税職員、税務職員の繁忙感たるや、目に浮かぶわけでありますけれども、法人の実調率は今どのくらいでしょうか。所得税を増税してサラリーマンを痛め倒そうかというときに、法人所得に対する実調率。
このため、国税当局におきましては、提出されました申告書等を分析いたしますとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集に努めまして、申告のなかった方も含め、必要性の高いものについては重点的に税務調査を実施しているところでございます。 また、自営業者等の適正な申告に寄与する制度改正等も順次なされてきております。
○麻生国務大臣 税務職員の数というのは、いわゆる、各役所似たような状況ですけれども、経費、また役人の数の絶対量を減らす等々のあれで、税務署も、二十四、五、六、七、八と、この五年間ぐらい、毎年二桁単位で職員を減らしてきていると記憶します。