1949-05-09 第5回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 次は請願の六百六号と、七百五十二号ですが、これは事業税の課税標準は地方税法第六十三條の規定に基き税務署決定の所得税による地方が多いが、これが非常に高率のため中、小商工業者は負担に堪えかねているから、業者の負担軽減のために第六十七條に定める個人の第一種事業に対する賦課百分の七・五を第二種事業と同樣百分の五に引下げられたいという請願であります。 上原六郎