2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思います。
税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思います。
そんなことで終わりますけれども、税務署でまじめに働いておられる方がほとんどだと思いますけれども、どうもやはり、とにかく権力というのは、ほかっておきますと悪くなってきますから、こういう機会にぜひ一遍メスを入れていただいて、税務署内部の問題、そして、やはり払う方が、税務署がもし変なことをやって、脱税に関与というと言い方は悪いですけれども、そんなようなことになっておったら、むかついてきますよ、これは。
また、グリーンカード制度導入に当たりまして国税庁が、コンピューターによる名寄せ等の税務署内部事務処理を行うため朝霞市にＡＤＰ、オートマチック・データ・プロセシングですか、センターを設置しているわけでございますので、これを利用拡大することにより、納税者番号制度の導入に際しましても十分対応できる能力を持っているものというふうに思われます。
税務署内部は、この白色申告の場合は標準率で計算する方法を持っているわけですね。それで料飲税も、これくらいだったらその間差はまあ認めろということで認めているんです。税理士は知らないんですよ、これを。しかし、税務署でこの関係のことをやっていた人は頭に入っていますよ。
○東中委員 私ここに幾らかの、税務署の中でつくった、税務署内部の書類に大企連という判こ、それと同じ判こですね、細長く丸く囲いをしてある方の大企連という判こですが、それを押している書類を持っています。
税務署内部でもそうでありますが、警察畑でもそういうことが言われているわけでありますから、不遇なところに当を当てるように、ひとつ努力をしてもらいたいと思う。 さて、そういう前提を置きましてガードマンの中へ入りたいと思うのでありますが、私の手元に国際警備連盟の規約がございます。その規約の第一条に、「警備・調査を業とする民間機構の協会であって、政治的中立を守る自治体である。」
御承知のように、アメリカにおきましては、特に情報検索のほうにこのコンピューターが非常に使用されているわけでございまして、いろいろな課税資料を一カ所に統合いたしまして、税務署内部の処理にチェックをさせているということもいたしているようでございますし、私どもも、それに対応できるような事務処理体制に持っていきたい、かように考えているわけでございます。
税務署内部におきましての観光ルート、今度はＡルートだとかＢ ルートだとかいうようなうわさがささやかれておる次第でありまして、そこの観光ルートにあります税務署は、その市におきましては税務署と警察署とが一体になっておるという話であります。だから、この市には署が二つある、こういわれております。その署はまさに今日まで模範的な署でありまして、一回も被疑行為が発見を数年間されておらない。
期限が過ぎたあとでも税務署で誤謬訂正で直そうというような場合も、ときにはないではないのですけれども、第二十六条がたった三行で簡単に終わっておるという点については、私はあなたの方も、もう少し税務署内部における、行政内部における間違いに勇敢にもっと手続をきめるべきである、こう考えるのですが、あなたはここにあるからいいじゃないいかとおっしゃるかもしれませんけれども、まあ一ぺん——税務署の間違いというものが
そこで、質問検査権というものが今のあなたの御説明によってわかったのですけれども、結局このオールマイティー署長や局長の判こといっても、それは税務署内部の問題ですから、オールマイティだという気がするのですが、どこかでリミットがあっていいんじゃないか。
それから、もう一つは、税務署内部における格差の問題。これも冗談でありますが、こういう話を聞きました。「間接のだんな、法人のおえら方、所得の連中、徴収のやろう」という言葉があるそうであります。
言葉は卑俗過ぎるかもしれませんが、そういう雰囲気は、税務署内部においても外においても争われない現実になっておる。税務署がふところ刀に抱いて出ていく一つのたてになってしまったものでありますから、この点については、この青色の取り消しを法律改正をしたこと自身に私は問題があるような気がするのでありますので、十分に考え直すべき問題ではなかろうか。
それから二十五番の力は、芝税務署内部における事務の連絡の不十分、すなわち調査をいたしております係と、徴収の管理係と申しますか、還付金を直接取り扱っております係との連絡不十分でございまして、これも、相当期間経過したのは申しわけないのでございますが、これらに対しましては、根本的には、やはり専務の内容の仕組みの方法についても、私は問題があるじゃないかという感じがいたしまして、こういうことのないように、管理事務提要
ただいまの御答弁によりますと、お知らせとして納税者の方へ直接文書を突きつけるというようなことはしないけれども、聞きにくれば言うてあげるし、相談もするし、要するにお知らせの手紙を出さぬというだけで、税務署内部の調査などを進める方法においては、たとえば標準率などを作ってやっていく。つまりいろんな標準率をやっておられますが、こういう方式は従来通りやっていく。
こんど新しく証紙制度を採用いたしますので、税務署の事務もにわかにこれに応じがたい点もございますのと、課税制度が根本的に変りますので、それに対する広報宣伝、あるいは税務署内部における解釈取扱いといったものの統一をはかるというような点からも、若干この施行期日をずらした方がいいのではなかろうかということで、七月一日ということにいたしております。
なかんずく最初に申しましたように、税務署内部あるいは局と税務署相互間におきます資料の有効な活用、連絡という点が、率直に申しまして遺憾ながら今まで欠けておりまして、その点が会計検査院から始終おしかりを受けている非常に大きな要素になつておるのでありますが、その点につきましてひとつ二十九年度はしつかりやつてみようじやないかということで、今具体計画もいろいろつくりまして、実は目下一部は実行に移しておりますが
国税局なり税務署内部の指導はけつこうでありますが、業者は千差万別であります。非常にもうかつているところもあれば、業態が悪くて、あるいはそこの家族が病気とか、特別の事情のために収入が非常に少いというような者も、間々あるのであります。
実は大衆が押しかけまして税務署内部が荒される。書類等も散乱するというようなことのために事後の仕事の遂行に非常な障害を来たしておるということも多々あるわけでございます。
○野坂委員 それに関連して税務署内部の機構とか、人員を殖やすとか、質を向上するとか言われましたが、税務署機構以外の力をどういうふうにすればできるか、それを從いたい。