2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その青色申告会の活動といたしましては、租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会の開催ですとか、経営、経理に関する講習会の開催、記帳指導の実施、租税教育など、税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業、機関誌の発行、各種資料の刊行、配付を行っておられます。
その青色申告会の活動といたしましては、租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会の開催ですとか、経営、経理に関する講習会の開催、記帳指導の実施、租税教育など、税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業、機関誌の発行、各種資料の刊行、配付を行っておられます。
そのほか、税務に関する説明会、講習会の開催を委託する、あるいは税務知識の普及のための広報活動を委託するというようなことをいたしております。
第一の、誠実な申告者をふやしていくという問題につきましては、従来も努力しておりますけれども、今後とも税務知識の適正な普及あるいは適切な親身になっての税務相談とか税務指導を徹底させていくということが必要であろうかと思います。
本当にそういう意味では課税を無制限にしてでもつかまえていただきたいという気持ちが非常に強いわけでございますけれども、一方いまの特に中小零細の法人の経理知識といいますか税務知識、こういう状況をいろいろ考えてみますと、先ほども言いましたように偽り、不正、それといわゆる過失といいますか、そういう見分けがより厳格にされなければいけないのではないか、そのように思うわけでございます。
というのは、一応税務調査なさった中にも、いわゆる修正申告で済ませるものというのは、税務知識が十分でなかったとか、あるいは税法もどんどん変わっておりますので、そういう面でいろいろ手違いがあったりして的確な申告ができなかったというものもあって、それは修正申告なりさしているわけでございますね。
同連合会は財団法人の組織でございまして、大阪国税局及びその管下各税務署と連絡協調のもとに税務知識の普及に努め、適正な申告納税制度の確立と租税道義の高揚を図り、もって税務行政の円満な執行に寄与し、これを通じて企業経営の健全な発展と明るい地域社会の建設に貢献することを目的として設立された団体であります。
第三番目は、税務知識は十分おありになるけれども、審判は一つは争訟手続でありますから、法律的なそういう争訟手続の知識、経験に担当者が欠けておる。第四番目は、創設当初と比較して国税局の比重が次第に人事面からも大きくなり始めたことであります。これは、人事を国税局が握っておれば当然のことと言わなければなりません。第五番目は、合議の結果が最終的な結果にはならないという実態なのであります。
広報は、申告納税制度の基盤を築く上で重要な意義を持つものでございまして、納税道義の高揚、税務知識の普及向上、納税者への各種広報サービスの提供並びに親しみやすい税務署づくりの観点に重点を置きまして公報活動につとめております。具体的には従来から行なってまいりました「国税のしおり」という広報パンフレットのほか、カラースライドやテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の広報媒体の積極的な利用につとめております。
そうすると、税務知識のある者は何らかの方法手段によって、審査請求がおくれれば訴訟でやるんだ、こういくけれども、ところが訴訟をやると費用がかかるとか、弁護士頼んだりいろいろすると費用がかかるからというので、必ずしも訴訟に訴えない。
納税協会の組織は、各税務署所轄内の法人、個人が会員となっておりまして、その目的といたしましては、いわゆる納税協力団体でございましょうが、ある納税協会の目的をちょっと読んでみますと、「広く会員に対し税務知識の普及徹底を期するとともに、税務に関し民意の暢達をはかり、官民相互の円滑な連絡協調に努め、租税道義の高揚に資することにあり」というような目的が掲げてあります。
法人会は昭和二十四年前後から、主として税務署の管内におきまして法人が逐次集まりまして税務の研究をするというようなことから漸次結成されて参りまして、主として法人間の懇親の目的と、それから税務知識の向上ということを目的として運営されて参ったわけであります。
いずれにいたしましても、今回の改正では、所得の少いものほど多く減税を受けるのでありますから、中小企業者が不利であるなどとは、税務知識に乏しい民衆を先導せんとするものでありまして、断じて許すべからざるのもであると思うのであります。（拍手） なおまた、債務償還費を削減して減税にまわすべしとの論もあります。この反対論は、ややりくつがあるかのごときものであります。