1980-11-11 第93回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それで、結局同じような重要性を持っている場所であるということになりますれば、最終的にはやっぱり歴史の古さというような形で判定せざるを得ないだろうと、熊本の方は明治二十九年に税務監督局というようなものができて、連綿とした歴史を実は持っておるんです。それが昭和十六年でございましたか、いまのような形になった。福岡の方は戦後、二十三年でございましたか、たしか戦後であったと思います。
それで、結局同じような重要性を持っている場所であるということになりますれば、最終的にはやっぱり歴史の古さというような形で判定せざるを得ないだろうと、熊本の方は明治二十九年に税務監督局というようなものができて、連綿とした歴史を実は持っておるんです。それが昭和十六年でございましたか、いまのような形になった。福岡の方は戦後、二十三年でございましたか、たしか戦後であったと思います。
たとえば戦前におきましても国税局——税務監督局でございましたか、あるいは鉱山保安関係とか、そういうものはございました。ただ、戦前におきましては知事が官選でございましたので、中央の出先みたいな性格を非常に持っておりまして、別に出先機関を置く必要もなかったように思います。したがって、鉱山とか税務とか、特殊なところに出先機関があったわけであります。
戦前には大蔵省の出先機関というのは税務監督局しかございませんね。それが戦争中に財務局というのができた。このときは税務監督局を吸収して一つの役所でありました。なぜ財務局というのをつくったかというと、戦争中総動員法に基づいて会社統制令というのができましたね。これを執行する必要がある。そのほか、多少理由があったかもしれませんが、そういうことでつくったんです。
あのころは、たとえば大蔵省でも税務監督局しかなかったのですよ。財務局というのはないのです。通産省も鉱山監督局しかありません。運輸省は陸運局、海運局ともにないですね。鉄道局だけですか。それから農林省は営林局だけ。だから皆数え上げますと、大体現業をやるところ以外にはほとんどないのです。
大変重大にしてむずかしい問題でございますが、大蔵大臣は、いま御指摘いただいたように、国庫大臣と各省大臣と申しますか、この両方に足をかけておるという立場もございますけれども、さようなことを抜きにいたしまして、現在ある財務局、これは昭和十一年ごろにはおっしゃるとおり税務監督局というものがございまして、それで国税の件とそれから金融及び管財といったようなものを一つでやっておったわけでございますが、その後、あれは
前には土木出張所とか税務監督局などというものが九十四しかなかったものが、今日幾らありますか。千四十九あるのです。これが、現状の日本の政治をやっておる姿から見て、いかにも大きい。考慮すべき、解決すべき問題ではないかと思うのです。むだここにありです。また行政がうまく流れていかぬゆえんもここにあると思います。
国有財産の処分権を持っておるのは、どこまでも大蔵省の系統の、当時は主税局、今日のように管財局というものはございませんで、主税局でもって国有財産の事務をやっておりまして、その主税局の下部機構でございますところの税務監督局及び税務署、こういう系統において国有財産の処分はなされなければならなかったのでございますが、先ほど冒頭に申し上げましたような、まことに中央においても非常に混乱した状態であり、ましてや第一線
お手許の履歴書で御承知のように、山田君は、大正十二年三月大学卒業後直ちに大蔵省に入り、熊本及び大阪の各税務監督局直税部長又は総務部長、本省為替、主税、理財各局の課長、名古屋地方専売局長、大阪財務局長、印刷局長等の要職を経て、昭和二十一年一月大蔵次官となりましたが、翌二十二年二月退官、同年六月、日本勧業銀行副総裁、同二十五年五月同行取締役会長に就任し、本年八月検査官に任命されるまで引続きその職にあつた
法人税の主任、所得税の主任、地租の主任というふうに、こういうものは直税課長の下にあるわけでありまして、それで、今回の省令できめておりますものは、課長またはこれに準ずるもの、ということでありますから、課長と同格と認められる者、たとえば税務監督局等におきまして法人税係長と称しておりましても、これは税務署の課長と同格か、あるいはそれよりもやや格が上くらいのものでありますので、さようなものは入つて来ますが、
課長であるか、それと同格、と申しますと税務署には課長と同格のものはおらないわけでして、税務監督局には法人税の係長というのがあります。名前は係長ですけれども、税務署における課長を経て係長になつたという例はいくらもある。ですからこれはいいのです。
○高橋説明員 直税課長と同格以上のものでなければいけないのであつて、税務監督局というのがございましたが、税務署で課長であつても、税務監督局べ行けば課長にならないこともございます。それでもそういう程度のものは該当する。監督局におつて、直税課長を経てなつた係長でもいいわけです。
その後税務署長、税務監督局の部長、本省の事務官、課長等に就任をいたしました。なおその間、企画院でありますとか、経済安定本部とか、大蔵省と関係の深い官庁に勤務をいたしたことがございます。
又山田君は、大正十二年三月大学卒業後、大蔵省に入り、昭和二十二年二月退官するまで、同省の本省及び地方の各部局に勤務し、その間、大阪税務監督局の直税及び総務の各部長、本省の為替局輸入第三課及び主税局企画課等の各課長、名古屋地方専売局、大阪財務局及び印刷局の各局長、大蔵次官等を歴任し、退官後は、日本勧業銀行副総裁、同取締役会長に就任いたしましたが、昭和二十五年八月旧軍港市国有財産処理審議会委員となり、現在
廣瀬君は、大学卒業後大蔵省に入り、税務監督局属兼大蔵属に任官以来、始終同省にあり、本省の各局長を歴任、昭和十五年七月、大蔵次官となり、昭和十六年七月退官されましたが、更に二十年四月、大蔵大臣となり、同年八月退官した者であります。
しかしこれには物品税がかかつて来たので非常に売りづらいということで、三百人が押しかけて行うて税務監督局に向つて陳情したということであります。おとといの新聞に去りましたが、そういう事情であります。ですからこういう悪税は廃止して、隠れたる隠匿所得を摘発するために、独立立法をつくつて、隠れたる財源を出してもらいたい、そういうことを希望いたします。 それから最後に私は酒税のことについて一言申し上げたい。
これは以前東京税務監督局や主税局に関係のあられました大蔵大臣はよくおわかりと思いますから、その辺を考慮の中に入れていただきたいと思いますが、どうでありましようか。 もう一つ、この前の国会のときに質問した際、零細な企業で物品税等をはずすべきものは相当ある。税金も少いし従業者も少い、また脱税になるようなおそれのあるものにつきましては、大幅にこれは免じてやる。
○三宅（則）委員 古い話をいたしまして参考になるかならぬかわかりませんが、私は多少なると思いますので申し上げるのでありますが、大正年度、ことに関東大震火災直後の税法の改正等におきましては、正直な者に対しましては、税務措置といたしまして約一割くらいを勘案して、安くしてもよろしいということを、当時の東京税務監督局の山本貫作氏とか、あるいは矢部俊雄氏とかいうような若い担当宮が、講演をしてまわつたことがあるわけであります
そうしないから、地方の税務署にちよつと意見を述べればいいものを、税務監督局に行かなければならぬというようなことで、資力のない人間はいつも泣いているのであります。私第一に納税の義務を率先躬行したいのでありますが、またでき得ない者の味方になることもほんとうだと思う。その点について御留意をしていただけるやいなやをちよつとお伺いしてみたいのであります。
必要経費の問題は、あなたに言われるまでもなく、今日まで農村の団体は税務署を通じ、税務監督局を通じ、それぞれ努力して参つたのでありますが、一方的な処置のために絶えずこれは抑えられております。そこで問題になつて、今回は青色申告のようなことになつたのであります。
而してそれならば昔から熊本に税務監督局があり或いは財務局があつたんだから、財務部の仕事も熊本に持つて行つたらどうか、熊本に置いたらどうかという問題があるのでありますが、それは先程申上げましたように、仕事が少くなつたんだから統合した方がいいという考の上にいたしたのであります。
、日本の税の徴収その他について従来非常に協力されておりますが、税務機構等の充実整備等もしなければならぬということを、関係方面が徴税について協力された結果体験に基いて痛感しておることであり、そこでしはしば國税関係の独特の徴税機構をつくつたらよろしいではないかという示唆を從來も、前大蔵大臣であるところの大屋君に対しても與えておつたそうでございまして、私つらつら考えまするに、大藏事務当局としては、昔は税務監督局
昔の税務監督局、今財務局となつておりますが、この財務局の下に各税務署があるわけであります。これらの直接事務を担当なさる方々が、税に対しましてのふなれのために、地方では非常にもんちやくを起しておりますが、このもんちやくのことにつきましては、大藏当局もすでに御存じだと思う。その改革案に対するお考えが何かありましようか、ないでしようか、ちよつとお伺いしたいと思います。
問題は税の査定に当りまして、本当に公正な査定が行われておるかどうかというところに、問題の根本があるんじやないかと思いますので、これは各地の税務監督局と申しますか、こういうものを通じまして、われわれが実地に亘つて十分調査する必要がある。そうでないと納税の問題につきまして、現状の儘で放置して置きますと、相当重大な國家問題が起きる懸念が強いのであります。