1982-03-10 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
これを受けて、昭和五十六年九月二十五日には、自治省の税務局府県税課長発として、各都道府県総務部長あてに「個人事業税における不動産貸付業の認定について」を主題とする通達が出されているわけでございます。その結果、沖縄におきましては、米軍に提供いたしております軍用地の地主も、不動産貸付業としての課税対象になることとなったようでございます。
これを受けて、昭和五十六年九月二十五日には、自治省の税務局府県税課長発として、各都道府県総務部長あてに「個人事業税における不動産貸付業の認定について」を主題とする通達が出されているわけでございます。その結果、沖縄におきましては、米軍に提供いたしております軍用地の地主も、不動産貸付業としての課税対象になることとなったようでございます。