1981-02-09 第94回国会 衆議院 予算委員会 第6号
まず課税の、税務制度も悪いのですけれども、執行上の不公平が極端化いたしておりまして、国民の怨嗟の的になっております。特に気に入りませんのは、税務の査察さえなければ税金というのは払わなくていいというように言う人がふえつつありますし、伺うところによりますと、平均して二十年に一回査察が行われている程度である。
まず課税の、税務制度も悪いのですけれども、執行上の不公平が極端化いたしておりまして、国民の怨嗟の的になっております。特に気に入りませんのは、税務の査察さえなければ税金というのは払わなくていいというように言う人がふえつつありますし、伺うところによりますと、平均して二十年に一回査察が行われている程度である。
これはいつも申し上げておるところでございますが、売買の事実はある程度つかむことはできましても、それによって実際得た利益が幾らであるか、幾らで買ったものを幾らで売ったのかということでないと所得になりませんので、売った額はわかっておりますけれども、買った額の把握が非常に困難だということがございますために、一般的に自主申告を前提としている現行の税務制度におきましては、その正しい申告を期待することが非常に困難
それがもしスムーズにいっておれば、やはり法律関係は早く確定して、事務能率をあげる意味で、所得は本人が一番よく知っているという前提に立たざるを得ないから、実際は、知らぬ人もあるかもしれないけれども、そういう方向に進めて、本人が一番わかるような方向に全体の税務制度を進めていかなければならぬ。
そういうことで、自分のところでこれだけ利益が出たら、百万円出たら、一千万円出たらこれだけが大体税金の対象になるというものを国民に示すということは、ぼくはそう税務制度がくずれるとか崩壊するとかなんとかいうふうに思わないですね。もっとそういうものを国民に知らしめて、皆さんが国民からも信頼される、こういう形の税務制度というものが、私は近代的な税制のあり方ではないかと思うのです。
大衆負担の軽減を行ないまするには、一口にして申し上げまするなれば、いわゆる担税能力のある者から税を徴收するという方法であるものでございまして、すなわち、インフレ利得者あるいはやみ成金等々のこれら高額所得者から十分に捕捉のできるような手段を講じなければならないにもかかわらず、現実にまつたく反対でございまして、いわゆる現行の税務制度及び税務官吏、特に幹部諸君の考え方におきましては、むしろ大口の利得者の見逃