これは、税務署の税務判断でもこういうことがよく起きるというふうにお伺いしておりますけれども、一般の民間の人たちが自由に経済活動をしているときに、これは国から取り締まられるんじゃないだろうかとびくびくしながら、いろいろなセールスあるいは広告活動、情宣活動をしなきゃいけないということになりかねないということを大変懸念しておるんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
私どもは、国税当局に、この特定調停制度が活用されるためには、国税当局としてもこの法案の趣旨、つまり公正かつ妥当で経済的合理性のある調停を進めるんだという趣旨をよく理解し体して、個別の税務判断のときにはぜひ協力してもらいたいということをお願いしておりまして、この点は国税当局と最高裁との間で随分詰めてもらっております。
ただ、先ほども申し上げましたように、債権者から見ればそのインセンティブがないとなかなか応じにくいものですから、そこを何とか実態的にうまくできないものかと相当国税庁とやり合いをいたしまして、最終的な税務判断は税務当局に残ることはやむを得ないけれども、しかし、この制度がうまくいって、本当に債務者の経済的再生に資するということのためには、債権者が乗ってこないとだめですから、実態的に税務当局も最大限の協力をしてもらうという
○山本（幸）議員 国税庁から聞いているところでは、一般の民事調停は税務判断とは全く違う話だから、それで出た結論については、税務当局としてはまさに法人税基本通達に乗るかどうかをゼロからやります、個別ケースに基づいて判断していきますということでございます。
私ずっといろいろ探しましたんですけれども、私どもの名古屋の竹下重人さんが、「民・商法と税務判断」というところで同じ疑問を出していらっしゃるんです。
なお、御承知のとおり、税務判断の基礎になりますものは、いわゆるいろいろな課税資料、情報でございます。その中に納税者の申告というものも重大な契機の一つとしてあることは御承知のとおりでございまして、五十六年分の所得税の確定申告期、去る三月十五日終わりました。こういうことも踏まえまして今後一層努めてまいりたい、このように思っております。