2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
したがいまして、こういった状況に合わせて税務体制の強化というか変化も、それに対応して我々もやっていかないとと思っておりますので、平成三十年度の予算におきましては、国税庁の定員では七名のいわゆる増というか純増になっております。
したがいまして、こういった状況に合わせて税務体制の強化というか変化も、それに対応して我々もやっていかないとと思っておりますので、平成三十年度の予算におきましては、国税庁の定員では七名のいわゆる増というか純増になっております。
また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。 最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。
それからもう一つ、中小企業の税制、税務体制の現状に鑑みまして、早期に丁寧にこのことを周知すると。急に変わったら対応もできません。それから十分な時間の確保も必要だろうと、こういうふうに思っておりますので、そのことも併せて要請することにしたいと思っております。
ただ、これはゾーンが本当に三千百になるかどうかというのは分かりませんので、そうした点では、今の税務体制の中でどれだけのことが本当にできるのかということは、仮にマイナンバー制度等ができた場合、この先、この制度というのは様々なことで利用することも出てきますので、我々としては税務体制というものを再点検したいと思っております。
きのう、公明党の遠藤議員からもありましたけれども、税務体制とかいろいろな問題、日本とは違う問題はあるにしても、こういった適正受給がある。 つまり、私が申し上げたいのは、給付つきの税額控除という制度が不正受給の温床になるのではなく、制度という問題ではないのではないか、逆に言うと、カナダのように、ちゃんと適正に受けているところもあるわけですから、そういうふうに考えているところであります。
軽減税率がない段階でインボイスを入れるか入れないかは、今の税務体制、日本の消費税の徴収体制を見ますと、それほど深刻な、インボイスを入れなければ消費税の業務はもう成り立たないというほど深刻ではない。むしろ逆に、低い税率で、ある段階、つまり二〇％とかそんなヨーロッパ並みの税率でないという段階において事務コストを業者に課してしまうという点からすると、そのメリットが乏しいと。
私は、日本の税務体制で一番の欠陥は税務署交渉だ、こう言っておるのです。いわば税務署交渉して税額を決めるというシステムはどうも、ヨーロッパでＥＣの付加価値税を導入したとき、あるいはアメリカにおける税体系などを見ましても、相当監視機能が強いですね。
それをこのたび御提案いたしました税制改革におきまして、原則として課税にするということにいたしたわけでございますから、この点は大きないわば変化であった、あるいはお立場からいえば進歩であったとお考えいただくべきだと思うのでありますが、他方でただいまの税務体制というものが、株式の動きあるいは譲渡所得の発生について、これをすべて的確にとらえるだけの整備をしておりませんために、例えばよく言われます納税者番号でありますとか
○塩出啓典君 これは推定でよくわからないわけですけれども、よしんばそれが悪用されたとしても、これはそれぞれマル優で預金する人は調書をちゃんと国税当局へ送っておるわけですから、そういう意味で、悪用されているのは、悪用する方も悪いけれども、やっぱりそういうものを許してきた税務体制にも私は問題があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
その次に、不公平税制の問題でございますが、今総理の言われましたことの中でいわゆる有価証券の譲渡益、キャピタルゲインと言われるものでございますが、これにつきましては、税務体制を整備いたしますとともに、キャピタルロスの方も含めまして本当に公平な税務行政ができますように、だんだんこの課税の範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。今回もその一段階を御提案いたしたわけでございます。
恐らく小倉税調会長の言われるところでは、仮にＣ型などという日本型付加価値税を導入すれば仕組みをつくるのにも時間がかかるし、実際の税収を上げるには国民にも説明しなければならないし、税務体制も整えなければならないし、直ちに六十二年からというわけにはいかない、六十三年度あるいは六十四年度になるかもしれない。
そのためには、今言ったように、税務体制もさらに強化していくというある種の英断を私は下さなければならないと思うんですが、そういう点についての大蔵大臣の見解を承っておきます。
したがって、それらの問題からくる問題というのは、現実、私どもとしては、今、委員御指摘のとおり、税務体制というものを強化することによってそういう不公平感というものを是正していく努力を引き続きしなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
最近の我が国の経済発展に呼応して国際取引は急増しており、我が国の税務体制の国際化の強化、外国政府との連携等もますます必要になってきておるわけでありますが、どう対応しているのか、お伺いをいたします。 最後に、今日までも論議されてまいりました国税職員と地方税職員の協力体制、税務調査の一元化等の問題につきまして、効率の面から考えて、自治、大蔵両大臣に今後の方向をお伺いいたしまして、質問を終わります。
何か国の財政と同じように、税務体制も何となく行き当たりばったりのような、そういう気がするんですが、その点はどうお考えですか。
あとは、結局クロヨンというのは、税法の執行の仕方とか、いまの税務体制とか、いろいろな問題が絡んでいるわけでございまして、これももちろん一朝一夕にいかないんでございますが、この点も税制調査会では現在検討中ということでございますので、多少時間はかかるだろうと思います。
これは法律上の不公平というものではなくて、徴税の不公平というものの裏側にある税務体制、徴収体制の貧弱さによる不公平というのが非常に大きなグレードで国民にのしかかってきていると言うべきだろうと私は思っているわけであります。 先ほどのお話の一番最後のところで徴税の問題も一言言及するとおっしゃっておられましたが、そういった点について的確な御意見の表明をお願いしたいなと私は思っているわけであります。
といいますのは、たてまえはかなり累進課税でありまして、あるいは個人的な事情を考慮できるというような点で、負担の公平という点からすぐれていると考えられていますけれども、税の執行という点からいきますとかなりむずかしい問題がありまして、本当の意味で公平を達しようとしますと、たとえば税務体制というのをもっと強化する必要があるとか、あるいは個人の所得の申告その他をもっと正確にやる、もっと本当に正確を期そうとすれば
これは、税務体制におきましても、戦後のあの混乱のときで、昭和二十二年、二十三年には二万ないしこれに近い人々を一度に採用して緊急の必要に充てたということから、訓練も行き届いておりませんし、経験も少ないというようなこと、また御案内のような占領下の事態というようなことから、われわれの行政もそういう点で非常に遺憾の点は多かったと思いまするが、だんだん改善されて、今ではそういうものを無差別に一律の率で押しつけるということは
次に直接税務の第一線に携つております税務職員の側から申上げますというと、先ず第一に納税者は喜んで、進んで納税することができ、税務職員は愉快に健康で十二分に働くことができるような、民主的な税務体制を一日も早く整えて貰いたいという希望であります。税務の機構、制度、施設について根本的な分析、調査、檢討を行つて、税務行政を刷新改善改革して貰いたいとのことであります。
この非難を除去する意味において、私は、税務体制の新たなる組織をもつて、これが科学的な計画に基いて税制方面の体制を確立することが、國家的に見て必要であるということを、述べたいのであります。しかして、國家財政の公平にして円満なる運営の方法を講じ、もつて国庫収入を確立せしめ、國民負担の公平を期するようにいたしたいと思います。