2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の制度や、あるいはＲＥＶＩＣにおける事業再生支援機能等も必要に応じて活用いたしまして、また地域において、税務会計等の専門家、支援機関等とも緊密に連携して個々の事業者の経営改善にしっかり的確に取り組むよう要請してきているところでございます。
加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の制度や、あるいはＲＥＶＩＣにおける事業再生支援機能等も必要に応じて活用いたしまして、また地域において、税務会計等の専門家、支援機関等とも緊密に連携して個々の事業者の経営改善にしっかり的確に取り組むよう要請してきているところでございます。
個別の法人に関する課税についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますけれども、ちょっと迂遠なようなことを申し上げるようですけれども、企業会計と税務会計は目的を異にしておりまして、その目的に応じてさまざまな計算方法の相違がございます。このために、会計上の利益と課税の対象となる税務上の利益というものが異なることには御留意をいただく必要がございます。
委員御指摘のとおり、企業会計と税制といいますか、税務会計といいますか、根本的な狙いとするところが違っておりますので、おのずと何を表に出していくかという部分が違ってまいります。 ただ、その違いを前提として、国際的な標準もにらみながら、企業が効率的に運営ができ、かつ成長に資するような税制にしていかなければいけないというふうに考えております。
お会いしたということについて私は既にお答えをしておりますが、その際に、税務、会計、財務等の書類を示されたり、そういったお話をしたこともございません。 以上でございます。
このよろず支援拠点におきましては、経営改善、税務、会計、ＩＴ、その他様々な専門家を配置いたしまして、相談者の本質的な課題を把握して、中小企業の経営者の方に新たな気付きを与えるということとともに、販路開拓支援でありますとか新分野進出などの支援というものを実施をいたしておりまして、中小企業や小規模事業者の売上げ拡大や経営改善につなげているところでございます。
これは調べますと、もうほとんど零細中小企業並みの税務会計をやっているだけなんです。とんでもないガバナンス状況にあったわけでありまして、私が経済産業省のときに、手前みそながら、厚生労働省にそれこそ横やりを入れて、会計基準がないとは何事かということで、小泉さんの医療構造改革のパッケージの中に検討すると入れていただいたんです。
通常で堅固なものだったら五十年、非堅固だったら三十五年、これは税務会計上そういうふうに規定しているだけの話で。 そうすると、高レベルの廃棄物については、国が責任を持って処分するんですよということを大臣が所信で述べられているんです。特に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」と大臣所信で述べられているんです。
一方で、法人税の減価償却は、企業が固定資産に投下した費用を、その使用可能期間として設定した年数にわたって費用配分する税務会計上の制度でございます。この使用可能期間については、投下費用の回収期間であることを踏まえ、政策的配慮も加えられているものと承知しております。
また、平成十年三月の大蔵省令の改正は、建物の使用実態はともかく、投下資本の費用配分の期間としては従前の最長六十五年では長過ぎるということで、税務会計の立場からは投下資本の回収期間をより短縮すべきという政策的な観点から行われたものであり、通常考えられる維持補修を加えた状態において家屋として効用を発揮し得る最低限に達するまでの年数としては適当ではないと考えられたため、固定資産税の経過年数の短縮は行われておりません
技術的な御指摘なんですが、議員の言っておられることは、日本の税法において、いわゆる損金の経理要件の考え方をやめて、この際、税務会計と企業会計を別のものとして再整理してはどうかと、いろいろしゃべったけど、大体簡単に言うとそういうことでしょう。
ところが、彼らが、では会計基準がない中でどうしているかということを専門家の人に聞くと、最低限の税務会計はやっていますと。要は、我々の政治家の事務所がやっているぐらいのことしかやっていないわけです、端的に言えば。
国税庁は、今も大変お忙しいと思いますが、今申し上げたように、私が仄聞するところによると、特に税務調査を受ける側の体制は、医療グループの体制もしかり、それを監督している役所の体制もしかり、非常に心もとない状況にあるわけですが、こういう税務会計の現状において、これは本当に法人税等の課税の公平は保たれているのか、国税庁のお立場で御答弁をお願いします。
要すれば、金商法の世界、金融庁がいろいろやっています、それから法務省がつくっている会社法の商法会計というもの、それから国税庁、きょうも国税庁においでをいただいておりますが、いわゆる税務会計。
○足立委員 今御答弁いただいたように、これはぜひ経産省の先輩方に、また茂木大臣に御認識をいただきたいと思って僣越ながらこの委員会でヘルスケア分野をやらせていただいているわけですが、本当に最低限の税務会計しかやっていないんです。会計基準がないんです。この日本の制度の中で、会計基準がない法人の種別は医療法人だけです。
医療法人の会計の実態は、税理士がおられて最低限の税務会計をやって終わり、そこまでだと思うんですね。それでは、八五％が保険料と税金で成り立っているこの医療界に、これまでも、これからもいわゆる公費を注ぎ込んでいく。 かつて、財政投融資と特殊法人改革という、財政の問題とその出口の問題がありました。
○浅尾委員 一応、御存じだと思いますが、申し上げておきますと、財務会計上は強制的に償却というか減損処理をさせられるわけでありまして、そういう考え方を政府が、それがいい考え方だと追認するのが、税務会計が財務会計に追いつくということなので、ぜひそれを御検討いただければというふうに思います。
しかし、税務会計は、減損処理したものを損金として認めないということになって、ここにギャップがあるんですが、せっかくそのお金を使うんだったら、むしろ財務と税務の合体をして、財務会計上減損処理をするようなものは税務会計においても減損処理をする、その原資に、特に今回の官民ファンドのお金なんかを使ったらどうかという御提案をさせていただきます。
実は、中小企業、財務会計、税務会計、いろいろ会計の処理はあるのですが、上場企業だと大変厳しい会計基準があるわけですけれども、中小企業はなかなかそういう難しい会計処理というのは困難であろう。こういうことの中で、中小企業の会計に関する検討会報告書というのが出ておりまして、中小企業の実態に即した新たな会計処理のあり方を取りまとめることを目指しておられるということであります。
これも何とかすべきじゃないかということを社民党が言っているというか、これを言われているこの富岡さんという方は、ここに自己紹介してあるわけですけれども、国税庁の職員として徴税の現場を経験した後、中央大学の教授として、今は名誉教授ですけれども、税務会計学を専攻し、理論と実務の両面から税務を長年にわたって見てきた、税の専門家として政府税調の特別委員、それから国会の公聴会における公述人として、政府や国民に対
それで、しかしながら、仮に過去の休眠預金を活用する場合、これは、その資金は言わば税務会計上は銀行に帰属するとみなした上で利益として計上しておるものでございますので、これを公的機関に移管する場合には税務会計上何らかの手当てが必要ではないかというふうに考えております。
さて、休眠口座についての御質問でございますが、もう先生御存じのように、休眠預金は、税務会計処理上は金融機関の収益として認識されるものの、預金者は権利を失うことなくいつまでも払い戻しが受けられるというふうになっております。
日本の税務会計では今一千万円になっていますが、もうほとんどソフトができておりまして、帳簿でやれているんですよ。これをまたインボイスにすると、このペーパーレスの時代に、この紙の負担、この雑多な管理、じゃ偽物をどうするか、大変なことになるので、実務界からはもうほとんど帳簿方式でやっていただきたいという声が多いんですよ。税率についても単一を望むところが多い。
二つ目は、二次ロスの扱いと関連した税務会計上の扱いなんです。 支援機構による担保価値等を勘案した債権の買取り価格と債権の簿価との差額は、金融機関の債権放棄となるというふうに思います。 ところで、十五年後になるんですか二十年後になるんですか、復興ができてどういう担保評価になるかによって二次ロスが出るということであります。
さて、これは内閣府にお聞きしたいんですが、買取り債権の金融機関における税務会計上の扱いについてなんです。 担保の評価に関連して、調整率がそれぞれ、被災地路線価の調整率ですね、公表されています。津波地域は〇・三、福島の原発地域は〇・〇ということであります。ちなみに、阪神大震災のときは〇・七五から一・〇だったわけですね。
債権買取り後に二次ロスが生じた場合、持ち込む金融機関から支援機構にロスの一部を補填することになるわけでございますが、その税務会計上の扱いについては、契約当事者の置かれた状況、あるいは契約の具体的内容に応じて判断されるものと承知しております。
そういった認識のもとで、裁判官の研修を担当しておりますのが司法研修所でございますが、この司法研修所におきましては、裁判官の資質の向上を図り、専門性を高めるために、専門分野研究会というものを開催し、医療、税務会計、知的財産権等といった専門的な知見を必要とする分野をテーマにしまして、お医者さんそれから大学教授あるいは弁護士の先生といった各分野の専門家を講師とする各種の講演、あるいは共同研究のほかに病院見学等
一つは、税務会計上の問題なんですけれども、退職が多いというふうに想定をして、退職が多いから退職金がたくさん要るからというので赤字になって、赤字になるから税会計上連結で持ってくるということでプラスが見込まれていたんだけれども、思ったほどやめなかったので失敗でしたと。思ったほどやめなかったら黒字ができない会社というのは、余りよくないですね、これは。