2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
次に三つ目ですけれども、三つ目は、平成九年、一九九七年、五％への引上げで、消費税創設の目的は、さっき何か福祉目的税なんて言いましたけれども、元々直間比率の見直しなんですよ。直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。
次に三つ目ですけれども、三つ目は、平成九年、一九九七年、五％への引上げで、消費税創設の目的は、さっき何か福祉目的税なんて言いましたけれども、元々直間比率の見直しなんですよ。直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。
普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三％、二三・三％かけられていました。それが、創設後三七・五％になり、現在は二三・二％になっています。軽減税率は、留保分が三一、配当分が二五、創設後は二八となり、現在は暫定税率で一五になっています。所得税は、最初、十九段階でありましたけれども、八千万超に七五％。それが、創設後、五段階で、二千万超で五〇％。
消費税創設時の議論などにおきまして、こういった消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関してそういった税負担を負わせない、また、輸入に際しては国内の消費と同様の負担を課すという、いわゆる国境税調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさないといったような性格があるということが議論されたのは事実でございます。
ですから、私が言いたいのは、国家経営の一つである金融政策、この運営に失敗をし、まあ消費税創設でやめときゃよかったんですよ、あの八九年にね。だから、いつも申し上げるように、消費税という非常に安定した税収を稼ぐことのできる税制に呪いが掛けられてしまったというわけなんですね。
消費税創設者の思惑どおり、家計の金融資産と法人企業の内部留保資金は大幅に増加しました。 例えば家計の金融資産は、平成元年、一千兆円でした。これが何と、平成三十一年、元年ですかね、二〇一九年には一千九百兆円を超えました。三十一年間で約一・九倍。間もなく多分二倍になるでしょう。そしてさらに、法人の内部留保資金、平成元年、百十六兆円でありましたが、これが何と、二〇一八年、四百六十三兆円。
ここまでの森林環境税の使われ方というものが、本当にこれまで、この森林環境税というものは、さかのぼれば、一九九二年に森林交付税創設促進連盟が発足して、それ以来、森林のある市町村で森林整備を進めていこう、日本の山林は宝であるということでやってきて、ようやく待望の森林環境税が始まった。そこで、きちっと使途が合っているのかというところを、もう一度現状の使途についての見解を伺っておきたいと思います。
さて、農業では、中小・家族経営も含めまして、生産基盤の強化を通じて全体の底上げを図る支援の方向性が出てきたこと、また、林業では、本格的な利用期の到来や森林環境税創設による財源確保、森林経営管理法等の取組開始などにより徐々に明るい兆しが見えてきたと私は思いますが、いまだその兆しが見えないのが水産業であり、水産日本の復活に向け、私としては、何としても、農林同様、水産にも明るい軌道に乗せたいと思っておりますし
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、市町村を核とした新たな森林管理システムの整備が本法施行の重要な柱であり、市町村が主体となった私有人工林の森林整備促進が求められる。
市町村の森林環境譲与税の使途につきましては、税創設の趣旨を踏まえまして、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところであり、その範囲内で事業を実施する必要があると思います。 また、各地方団体の森林環境譲与税の使途について、毎年度インターネット等により公表することを義務づけることによりまして、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
農林水産省としては、これまでこうした税の趣旨や仕組みを市町村等へ丁寧に説明してきたところでありますが、税創設後も引き続き、市町村等による森林整備や人材育成等の取組が効果的なものとなるよう支援していく考えです。 今後の林業の方針についてお尋ねがありました。
実は今日も、その森林環境税創設促進連盟の総会が、全国町村会館で新年度の総会が行われたわけでありますけれども、地方の自治体あるいは地方議会合わせて九百の、この創設に向かっての地方自治体と地方議会の総会を行ったところでございますけれども、本当にみんな、この森林の問題についてはいよいよ明日が見えてきたなという中で、心強く思いながら、先ほど総会をも済ませてきたところでありますし、なお、今日の委員会にも私が招致
平成三十六年から課税される森林環境税は、個人住民税均等割納税義務者一人年額千円を徴収するもので、税の規模は約六百億円、森林環境税創設の趣旨に合った適切な使い方をしなければ、国民理解を得ることはできないというふうに思っています。 そこで、改めて、森林経営管理法案の目的と概要、森林環境税、森林環境譲与税の創設の趣旨と、新たな森林管理システムにおける具体的なこの使途についてお伺いをしたいと思います。
私は、今議論されております森林環境税、仮称ですけれども、この創設の運動を展開をさせていただいております全国森林環境税創設促進連盟の会長も仰せ付かって、この創設に向けて、山村の森林の再生と活性化に向かって、この度は是非この制度を導入してつくっていただきたいという長いお願いの中で運動をしている一人でございますけれども……
国の森林環境税創設にも密接に絡んでいるだけに、国民の理解を得るとの姿勢が皆無だったことは極めて遺憾なことと考えております。 私は、結論的に言いますと、この法案は一旦廃案とするのが望ましい。
検討会の報告書においては、市町村における事業実施体制の確保が森林環境税創設に当たっての課題として明記されております。しかし、この税の趣旨に沿って事業を展開できる市町村の人的体制についてはどのように検証されたのでしょうか。地方自治体の人手不足が問題となっている中、国民から税金を取るだけ取って、肝心の市町村における事業実施体制が確保できないということがあってはなりません。
総理、与党の選挙公約には、サラリーマン増税も、出国旅客に税を課す国際観光旅客税創設もなかったのではありませんか。出国税の創設には、国民的議論も国民的合意もありません。観光財源確保のためといいますが、使い道も曖昧で、無駄遣いの温床になるという批判があるのではありませんか。 重大なのは、サラリーマン増税です。法案は、所得再分配機能の回復の観点から各種控除の見直しを行ったといいます。
さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や観光促進のための税として国際観光旅客税創設等を行うことといたしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うことといたしております。
委員が副会長を務めておられる超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟も活発に活動されているというふうに承知しておりますところ、外務省としましては、河野大臣の下、関係者と議論を深め、そして国民の理解が得られますよう引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じております。
国際連帯税につきましては、委員が国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長を務められ、長年にわたって御努力を続けておられること、承知をしておりますし、こういった取組に敬意を表し申し上げたいと思いますが、外務省としましても、また私自身としましても、今申し上げた道筋で、是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい、このように考えます。
そこで、この森林環境税創設に向けて、市町村の役割の明確化に当たって、現時点での具体的なロードマップみたいなところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
消費税創設以来二十八年間でその税収は三百二十八兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に、法人三税は二百七十一兆円、所得税、住民税も二百六十兆円も減少してしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからであります。結果的に、消費税はその穴埋めに消えてしまったことになります。
そして、委員御自身が事務局長を務めておられます国際連帯税創設を求める議員連盟、この議員連盟も活発に活動されているということを承知しております。 政府の中においては、また国会の中においても様々な意見があるのは承知はしていますが、外務省としましては是非引き続き真摯に検討を進めていきたいと考えております。
これは六月十一日に国会内で開かれた国際連帯税創設を求める議連の勉強会でも、フランスのマセ駐日大使が、昨年、大統領が十月に安倍総理に親書を送っていることも明らかにし、安倍総理への大きな期待感を示しました。 大統領のスピーチや共同プレスリリースにも言及された航空券税について、安倍総理はオランド大統領にいつ、どのような内容の返事をしたのでしょうか。