2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
ですので、本法案に関連するところでいうと、やはりＭアンドＡを支援するという、税制面から支援するというところが非常に重要になっていくのかなというふうに思っています。 ただ、これは、もう少しコロナ問題がある意味収束してからそういう政策が重要なので、現状は先ほどのその無利子融資なども含めて、まだやっぱり企業を一生懸命支えなくちゃいけないと。
政府は、セルフメディケーションを推進するため、税制面での対応を進めてきましたが、今回も恒久化されることなく、対象商品も分かりづらく、残念ながら余り利用されていないのが現状です。また、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が適用され続けるため、ＯＴＣ医薬品より大幅に低い負担で手にできます。
こうした観点から、本法案におきましては、外航海運事業者等による特定船舶導入計画の認定制度を創設し、生産性向上等に取り組む造船所において建造され、安全、環境性能等の一定の性能を有した高品質な船舶の導入に対し金融、税制面等の支援措置を講じることとしております。
いろいろ各自治体、熊本、大分始め九州の各県も対応していただいているということですけれども、本当にいろんな面で被災者の方の支援策というのはこれ大事な点だと思いますので、各地方自治体とも連携取りながら、しっかりと支援をしていただける税制面での支援策というのを引き続き幅広く御検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、お願いしておきたいと思います。
今後も、各地方団体におきまして被害の実態に応じた税制面での支援が適切に行われますよう、総務省としても助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
自分が使用していた車、保有していた車が水害等で使えなくなったと、そういった被災者の方が新たに、先ほど言ったようないろんな用途に使うために、中古車だろうが新車だろうが被災者の方が被災した車の代わりに車を購入した場合、自動車税等についてはもう免除する、こういった支援策も被災者の方の立場に立てば大変有効な支援策の一つではないかなというふうに思っておりますけれども、こうした被災された方への税制面での支援策ということについて
そういうふうに、この民間病院が税制面、それから診療報酬をそういう意味で低くてもどうにかやってきたのが今まででございますが、残念ながら今はそういう税制面ではなかなか厳しくなった。ですから、一つはこの診療報酬を、今の世界各国から見てこれだけ低い点数をいかに上げていくかということをしなくちゃいけないということも私も理解はしているつもりです。
下水道の整備は喫緊の課題でありますが、これは、今後の、最近の気候変動によって想定される被害の大きいところから優先的、重点的に下水道の整備を促進していくと、これを計画的に進めていくのと同時に、民間の皆様による協力で雨水の貯留対策が進むように、税制面、予算面で支援をしていくと。
これは、この委員会で税制の改革の議論をするときに、財務省は今まで、設備投資をしたりあるいは給与を上乗せするというところに対しては税制面の優遇措置を取っているんですよ。一生懸命に設備投資を促したり、そしてまた、どうやって人件費を上げるか、あるいは雇用の維持、こういったことについても税制面での努力は政府としてもされているわけですよね。
さらに、特別緑地保全地区に指定された場合、税制面でも、相続税や固定資産税が軽減されることとなっております。 国土交通省といたしましては、こうした財政上、税制上の支援措置について周知を図り、都市部の緑地がグリーンインフラとして積極的に活用されますよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、ベビーシッターなどを使いやすくするよう、税制面、予算面でもしっかり支援措置を実施をしております。 また、この四月には、四十年ぶりの大改革となります、小学校二年生で三十五人教育が始まります。 新型コロナの影響が長引く中、困難にある一人親、また二人親でも所得の低い御家庭には新たに子供一人五万円を給付をさせていただく、このことを決定いたしました。
○浅野委員 余り明確な方向性のある答弁ではなかったように思いますが、予算や税制面の方向性が定まる期間との兼ね合いというところは理解はいたしますが、それでもやはりミスは起こしてはいけませんので、そこは是非対策は検討していただきたいと思います。 時間も限られておりますので、まず大臣にお伺いしたいと思います。 今回、条文本体に誤りが見つかった法案というのは、全て、改正する法案でありました。
一 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては、安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し、将来像の明確化とその実現に加え、経営自立の実現ができるよう万全を期すこと。また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。
この法案は、地域医療構想を税制面あるいは財政面で支援する、こういうような側面もある法案でございます。やはり、一番重要なのは、今回、本当に手痛い教訓を我が日本は得たと思うんですね。
一 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては、安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し、将来像の明確化とその実現に必要な支援を行い、経営自立が実現できるよう万全を期すこと。
政府には、今後も、静かなる国難と言うべき少子化に対応するため、予算のみならず税制面も含めて総合的な観点から施策を講じてほしいと思いますが、この点について菅総理から御所見をお聞かせください。 また、今回の感染症の拡大により、我が国のデジタル化は社会に浸透していないという事実が明らかになりました。
こうした努力を是非政府としても税制面とか補助金とかでしっかりと支えていただきたいと思いますけれども、いかがですか、大臣。
是非、日本政府としても、電動車シフトに向けてそういった購入補助金ですとか税制面での支援、日本の自動車の税制、世界で一番高いと言われていますので、税制面での支援しっかりやっていただいて、諸外国を上回るやっぱり支援策をやっていくというのが電動化シフトを後押ししていくことにつながるというふうに思いますので、梶山大臣、その点の見解をお伺いしたいと思います。
賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。 これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻すべきでしょう。今までもやっていたんだから。
まず、税制面での見直しにおいては、法人税、相続税、所得税の見直しとなっております。特に、法人税においては、現行制度上では、上場会社の税負担の軽減が認められてはおりますが、非上場会社では税負担の軽減は認められておりませんでしたが、見直し後の案では、投資運用を主とする非上場会社に限っては、一定条件の下、損金算入による税負担の軽減が認められることになっております。
また、税制面では、会社設立時の登録免許税の軽減でございますとか、ベンチャー企業への資金供給を促すためのいわゆるエンジェル税制ということもさせていただいてございます。
この中小企業を税制面でしっかりと支え、厳しい中にあっても、経済の活力の源となって前向きの投資に取り組んでいただく必要があります。 こうした観点から、今回の改正案における、中小企業の支援のため、どのような措置を盛り込んでいるのか、その意義も含めてお伺いをいたします。