2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ところが、偉そうに受益と負担がどうとか何か税制論に踏み込んで、よくまあ言ったなと思いますよ、本当に。西田さんが質問者じゃなくてよかったですね、本当に。ＪＡＬでしょう、あなた。よくまあこういうことを言ってきたなと思うんで、ちょっとせっかくだから言いたいんですけど。 今後のためにちょっと聞いてほしいんだけど、グローバルタックス論というのがあるんですよね。
ところが、偉そうに受益と負担がどうとか何か税制論に踏み込んで、よくまあ言ったなと思いますよ、本当に。西田さんが質問者じゃなくてよかったですね、本当に。ＪＡＬでしょう、あなた。よくまあこういうことを言ってきたなと思うんで、ちょっとせっかくだから言いたいんですけど。 今後のためにちょっと聞いてほしいんだけど、グローバルタックス論というのがあるんですよね。
ですから、やっぱり経済との関係をよく考えないと、恐らく税制論とか財源論だと、もうああ言えばこう言うで意見が合わないと思うんですけれども、経済論で考えると、やっぱり考えるべきときは考えるべきだと思うんですね。 もう一つ、本会議のときにも申し上げたんですけれど、この間、中小企業の社長さんとかいろんな方と話していると、延期と言われているというのは、二年半後に増税があると。
消費税については、本当に長い間、様々な角度から同じような議論が続いてきたわけですけれども、大体、税制論、財源論の議論が多かったんですけれども、今日は経済と消費税というか、経済論としての消費税について、今回の延期の理由もそういうところにあると思いますので、最初に少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、私が申し上げたい真にというのは、先ほど申し上げましたように、税制論も絡む、この中における、地方分権の中における主権者というか、主体者と、判断の主体者と言ったらいいんでしょうか、それを地域住民に求めるところではないのかなというふうに思うわけでございます。 そしてまた、官民協働の新たな公という、その公による地域コミュニティーの再生というようなことも所信の中で述べられております。
それからさらに、やはりこの問題は、税制論だけではなくて、所得控除にするか税額控除にするか、さらには手当との関係をどう考えるか、やはり広範な議論が関係省庁とも必要だと思いますので、その辺もぜひ税制当局としても問題意識を持ってまいりたいと思います。
したがいまして、一般論として税制論で申し上げて、ローン利子一般を所得から控除する制度というのは適切じゃないんじゃないかと考えております。
○田嶋陽子君 そのあるべき税制論なんですけれども、増収になった分を、いわゆる女の人生からはぎ取ったものが増収になったとしたならば、その増収になった分を、私はそう思いますよ、これ。配偶者控除とか特別控除は、鳥もち制度って私は呼んでいます。女性が飛び立とうと思ったって、足にもちがくっ付いちゃって飛べないんですよね。
そういった中で、この改正について是非とも実現を図っていきたい、そういうあるべき税制論で考えております。
それは、必ずしも総合合算の累進課税ではありませんよという考え方は私は非常に強く出ていると思うのでございまして、この二元的所得税制論もその一環だというふうに思っております。
○大渕絹子君 高度の税制論が闘わされておりまして、ちょっともったいないなと、もう少し聞きたいなという思いでございますけれども、代わらせていただきます。 毎年、予算が通過をいたしますと、この租税特別措置法の改正がもうずっと長い間続けられておりますけれども、租税、税はできるだけ分かりやすくということで、この特別措置というのはできるだけない方が簡素で分かりやすいと私は常々思っております。
そして、今財源のことをおっしゃいましたけれども、ついでですけれども、私はかねがね複数税制論者でございまして、今すぐということは難しいかと思いますが、今のような税収状態、それから先行きの見通しというものを考えた場合に、消費税をこのままずるずると上げて、広くあまねく皆さんから負担をいただくというのではなくて、むしろ流通とか日用品とか、そういうものはもっと消費税を抑え込んでいくけれども、高級品、ぜいたく品
確かに、税制論をやるとき、扶養控除を全体としてどのように考えていくかというのは政策的な選択肢の一つではあるでしょう。それを場当たり的にやってはなりませんね、系統性が必要です。そして、大臣がおっしゃった赤字国債によらないというのは当然のことです。その点、私たちと完全に意見が一致しますよ。 では、どこからやるか。
それに対して、谷山公述人から、歳出歳入、社会保障基金、地方財政、総合しての財政再建が必要だという御指摘もありましたが、先生は税制の専門家でもございますので、ひとつ歳入論、税制論についてお聞きしたいと思うんです。 先ほど、税の空洞化についてお話がありました。
○木島委員 時間も迫っておりますが、草野公述人の、国民生活を向上させるということが今の不況打開の道にもつながるということで、私も本当に共鳴をしているわけでありますが、公述人の歳入論、税制論を一言簡潔に述べていただけませんか。
不耕作地に対して課税の強化のようなお話がありますが、これは農政論でなしに、むしろ税制論としてちょっと問題があり過ぎるのではないか。不耕作地が事実上、宅地以下の状態にあるというような場合には、私は、宅地課税というものをしていいのではないかと。
○吉岡吉典君 私は税制論を言ったんじゃなくて、今の方向が垂直的公平を維持する方向ではないじゃないかということを言ったんですが、その答えはありませんでした。
ですから、今大事なことは、そういう意味での税制論について私どもとしてはあれこれ言うつもりはないのですね。今お話ししたように、打撃を受けている。雇用者所得が減っている。それから、中小企業もそういった状態の中でいわば困難にあえいでいる、四重苦も抱えている。だから、全体として、景気対策として、では税制論をわきに置いて何が有効かということを私どもとしては提起しているところなんですね。
しかし、法人事業税におきまして、法人税の所得計算を遮断しておるものの例といたしまして、海外投資等の損失準備金あるいは技術等の海外取引等の所得の特別控除の不適用等はこれを遮断しておるわけでございまして、そういう点ではなお税制論の議論を深めなければならないと思っておる次第でございます。
税制をてこにして土地政策を進める観点からの税制論は、今の議論は二つ混在していると思います。しかし、私はどちらの議論もそれぞれ理があって、それを全部勘案しながら、若干時間がかかるかもしれませんけれども、話をどんどん詰めるべきだと思うんです。ただ増収論だけで議論をやったならば、現実的には固定資産税の話をやったって、すぐに反対論だけがちまたにあふれるんです。相続税もそうです。
○宮澤弘君 もう一つ承りたいんですが、先ほど税制論という立場から現行の税制、これまでの税制というのは直接税偏重であった、こういうお話がありまして、私どももまことにそのとおり考えているものでありますが、そこで直間比率の問題について伺いたいんです。 この特別委員会におきましても、直間比率について幾つかの論議が行われました。
先ほど河野参考人は、消費税を廃止する法律等九法案反対の立場、政治論と税制論ということをまず最初にお述べになったわけでございますが、最近の国民世論の動向をマスコミ等が調査いたしました結果によりますと、廃止論よりも見直し論の方が次第に多くなってきております。その辺の国民の心理というものをどう分析なさるか、まずそれから承りたいと思います。
たった一年間の税の見積もりさえ的確にできない財政当局に二十一世紀の日本の税制や税制論を論じる資格があるのかどうかと私は疑問を呈したいのであります。 代替財源としての自然増収について、また税収の過小見積もりについて提案者の皆さんから答弁並びに御見解があれば承りたいと思います。
○安恒良一君 右山さんにお聞きしたいんですが、どうも私はあなたの税制論を聞いていますと、やや、十八世紀に返ったのかなとか、もしくは貧乏人は麦飯を食えという有名な総理がおられましたが、あなたは応能負担の原則についてどうお考えか、ちょっと簡単にお聞かせください。
次に、税制の問題についてちょっとお伺いいたしたいと思うんでございますが、先ほども税制論で菅野委員との話し合いもあったわけでございます。私は私なりに、いわゆる二十一世紀とかいうようなことは今日常々だれしも口にすることでございまして、そういうときに至って、日本の人口問題ということからひとつ考えてみますというと、平均年齢も二十一世紀に入りますというと四十歳を超えてくる。
○新村委員 そうしますと、今政府あるいは大臣が意図されておる税制改革は税制論あるいは税体系論ということであるのか、あるいは財源論であるのか財政論であるのかということですけれども、今の大臣のお話では両方にかかっているようには伺っておりますが、このどちらにウエートを置いておやりになるのですか。