2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
昨年九月、安倍総理は、政府税制調査会総会で所得税について、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要があると表明しました。しかし、議論が進むにつれて尻すぼみになり、結局、控除対象配偶者の年収要件を百三万円以下から百五十万円以下に広げるびほう策となってしまいました。 そもそも配偶者控除の見直しは、女性の働き方改革の一環として提起されてきたはずです。
昨年九月、安倍総理は、政府税制調査会総会で所得税について、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要があると表明しました。しかし、議論が進むにつれて尻すぼみになり、結局、控除対象配偶者の年収要件を百三万円以下から百五十万円以下に広げるびほう策となってしまいました。 そもそも配偶者控除の見直しは、女性の働き方改革の一環として提起されてきたはずです。
自民党、公明党の政権のときと比較をいたしますと、政府税制調査会、総会だけでなく小委員会、それからその下のワーキンググループなどの議事録、配付資料、それから会長会見録、これはホームページで公開して、国民だれもがそれを見ることができたわけです。 その点からいうと、どうも政権がかわって公開が後退したんじゃないかと逆に思わざるを得ないような事態になっているわけで、これはおかしいんじゃないでしょうか。
しかし、その後、政府税制調査会総会に出席した際には、「所得、消費、資産の間でバランスのとれた税の制度を検討してほしい。所得税減税についてもそのバランスの中で考えてほしい」と微妙な発言に変わりました。 先般、政府税調から中期答申が出されました。細川総理は、この答申を受け取ったすぐその日に、アメリカに旅立ったのであります。
先日の税制調査会総会にも私自身出席をいたしまして、所得税減税を含め直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な御指針を賜りたいとお願いをしてきたところでございまして、これは正式な諮問ではございませんが、私としては、実質的な諮問をさせていただいたものと考えているところでございます。
所得税減税の問題につきましては、均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題と私は考えているわけで、だからこそ、先日の税制調査会総会にも、総理としての私自身が出席をして、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な指針を賜りたい、こういうふうにお願いをしてきたところでございます。
先日の税制調査会総会に私自身も出席し、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な指針を出していただくことを改めてお願いをしたところでございます。私は、税制調査会での検討の成果を尊重し、国民の皆様方の御意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組んでまいりたいと考えております。
先日の税制調査会総会に私自身も出席し、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な指針を出していただくことを改めてお願いをしたところでございます。私は、税制調査会での検討の成果を尊重し、国民の皆様方の御意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これらの点につきましては、政府の税制調査会総会に提出をされましたフォローアップ小委員会の御意見の中にも、定着の状況を見ながら見直すという趣旨の御意見をいただいておりますし、今後ともに検討していくべき課題であろうと考えております。
いずれにしても、イタリー方式は否定されたような感じでございますが、その二つの問題についていろんな議論がなされておりますから、これから今度は税制調査会総会で議論していかれるわけでございます。
したがって、税調答申に間に合わなかった、二十一日の税制調査会総会にお諮りして追認をしていただいた、この措置につきましては、各方面に対し、事後ではありますが、私なりにそれぞれ御了解をいただきたいと御説明を申し上げてきたわけであります。税制の抜本改革の妨げとならないよう、したがって、一年限りの措置といたしたところであります。 それから次の問題は、縦割り、横割り、こういう御意見でございました。
しかしながら、今回の措置は昭和六十一年度の予算編成上必要やむを得ないというものであったところから、これにつきましては、その答申後、十二月二十一日改めて税制調査会総会を開いてこの点についてお諮りをいたしました。最終的に答申という形の中には盛り込まれなかったのでございますが、そういった真にやむを得ない事情であったということにつきましては、税制調査会の御理解をいただいておるというところでございます。
○国務大臣（竹下登君） だから、二十日の夜に運営小委員会にお諮りいただいたその上で、二十一日の税制調査会総会を開いていただいて、いわば追認をしていただいた。だから私は、これは非常にオーソドックスな手法であったとはもちろん思っておりません。したがって、これについては私どももそれぞれの立場で手続問題、本論も含め手続問題等について理解を得る努力をいたしておるわけであります。
これを受けまして昨年十二月の政府税制調査会総会におきまして特別部会を設けることとしたところでございますが、具体的にどのように審議を進めていくかにつきましてはまだ決まっておりません。
「四十九年度の税制改正で、法人住民税（市町村税）を大幅に引き上げるため、十四日の税制調査会総会で意見を求めることを決めた。上げ幅は、国税の法人税がどの程度まで引き上げられるかによって左右されるが、今のところ法人税割りを現行（九・一％）の二倍（一八・二％）近くとする考え方が大勢を占めている。」こういう記事が載っております。