1977-10-06 第82回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） ところで、新聞の報ずるところによれば、坊大蔵大臣は二十七日、ワシントンでの記者会見で、一、中期税制の答申を受け、経済情勢と突き合わせて、来年度の税制計画について考えてみたい、二、健全財政を打ち立てるために増税を避けることはできない、三、直接税だけでは税率引き上げが高過ぎる、消費税だけでは新税のウエートがかかり過ぎる、どう配分していくかは、国会の場で国民の選択を願いたいと述べ、来年度一般消費税
（拍手） ところで、新聞の報ずるところによれば、坊大蔵大臣は二十七日、ワシントンでの記者会見で、一、中期税制の答申を受け、経済情勢と突き合わせて、来年度の税制計画について考えてみたい、二、健全財政を打ち立てるために増税を避けることはできない、三、直接税だけでは税率引き上げが高過ぎる、消費税だけでは新税のウエートがかかり過ぎる、どう配分していくかは、国会の場で国民の選択を願いたいと述べ、来年度一般消費税
われわれとしてはいろいろ今後、税制調査会における中期の税制計画に対しては深甚なる関心を持つものでございますが、もう大蔵大臣の腹の中には、少なくとも五十五年度に財政収支を赤字国債なしでやりたいという決意のほどをお持ちであるならば、税制調査会にお示しになるこれとこれとこれというメニューぐらいはお持ちになってしかるべきだと思うのです。
むろん、この間、増税以外に言うまでもなく行財政整理の問題、経費の節減等々によってこのギャップを埋めなければならないわけでございますが、こういう数字をお出しになります以上、何らかの財政計画ないしは税制計画があってしかるべきだと思うのですが、大蔵大臣いかがでございますか。
○大原（一）委員 私は、大蔵省から出されております中期の財政収支試算というのがございますが、今後の中期、長期と申しますか、財政計画ないしはそれに関連する税制計画なるものがなければならぬと思うのでございますが、いま私の手元に年次別財政収支試算ケースＡというのがございます。
私も、何か財政計画、税制計画——計画とまではいかないにしましても、一つの目標と申しますか、そこへやってまいる、たどるべき道というものをつくることが非常に必要なことであって、できるだけ私はそういう方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
そういうことでありまするから、そういう際に一兆円減税というようなこと、これは全く私には考え得られざることでございまするけれども、将来の税制計画につきましては、これはいま減税論がある、そういうような際でありますので、いまここで増税計画というようなことを言いましても、なかなかこれは御論議いただけない、こういうふうに思いますが、これから逐次検討してまいりたい、かように考えます。
そういうようなことでございまして、決してこれは財政計画、税制計画といったようなものではありません。
また、中期財政展望と言われている試算が示されましたんですけれども、その前に、昨年秋、漏れ承るところによりますと、中期税制計画という案も一部に考慮されたと伺っております。こういうことに関しまして、緊急に取り組むということもこれまで見られていないということであれば、単にやむを得ない、やむを得ない歳入欠陥であったというふうに取り上げてしまうのはいささか納得いかない点があるわけでございます。
実はそのこと自身がこれからの検討課題だとしたら、しかもそれが中期経済計画あるいはそれの裏打ちになる中期の税制計画というようなものによって決まってくるということになったら、返す当てが現実に決まっていないいまの状態で、ただ借金をすることだけ認めろというのでは、これはもう審議そのものに実はならないんじゃないですか。
本来的に四十七年度の減税というものは、やはり四十七年度の経済情勢はどう動くのか、四十七年度それ自体の、十一兆四千七百億円であれば、十一兆四千七百億円の予算規模の中で減税の占める割合はどういったものかという、四十七年は四十七年独自の財政計画なり税制計画というものは当然あってしかるべきものじゃないか。そういうことまで全部見越して千六百五十億という年内減税をやられたものじゃないと、われわれは思うのです。
そこで、税制調査会にまず働いていただいて、長期税制計画というものを立てる。この長期の税制計画の答申が近く出る予定でございます。近く出ましたら、その答申の線を尊重して、そうして最終的に税制のあり方、税のあり方、これをきめていく考えでございます。しかし、いままで、もうすでに一つきめたものがある。
そこで大蔵大臣に伺いますが、これからは国民の税負担が重いとか軽いとか——軽いということはありませんけれども、それが適正であるかどうかという判断は何でおやりになるのか、総理大臣が施政方針演説で言われたように、税負担率ということで二一％とか二〇％、昔、自由民主党の長期税制計画によりますと、昭和四十五年度二〇％という案もありましたから、またこれに戻ったのじゃないかと思うのですけれども、これからどういうものさしで
これをどうしても達成するというのには、よほど画期的な裏づけ対策がなければならぬというふうに考えるのでありますが、特に税制関係につきまして、西独があれだけ輸出を振興さした例などから見ましても、よほどしっかりした税制計画を、しかも計画的に漸次に立てていかないと、また実行していかないと、これだけの目標を達成することは困難じゃないかというふうに考えるのであります。
今日の段階ではこれは水かけ論になりますから、これ以上追及いたしませんが、私どもとしてはなお残された税制の問題についての質疑を通じて、大臣に対してももう少し、税制計画を立てた基礎が違っていたのだから、その違っていた事実に基いて何らかの必要な修正を加えるべきである、こういうことを申し上げたいと思います。 きょうはまあこの程度にして、次回にまたお尋ねをすることにします。
八番目の教育委員会の経費ですが、ここに五百万と出ておりますのは、これはほんの事務費でございまして、このほかに地方財政の方で見ておりますのは、特に地教委の分として約三十億ほど地方税制計画に織り込んでおるわけでございます。そこでこのうち地教委で一番弱い点は専任の教育長がいないということもございますので、専任の教育長を国庫補助にしたいという要求をいたしております。
従つてむしろ再建整備計画をお見せいただきたいというときには、それはたまたま私どもが融通を御依頼になつた機会に、そういつたことをお願いして出していただいておるのでございますけれども、地方団体自体の立場からすれば、自分のところの税制計画が今健全に行つていないならば、それはそういう機会であろうがなかろうが、財政の再建計画というものはお立てになつてしかるべきものであると考えておるのでありまして、私どもはこの
従つて政府は速かに抜本的に地方財政制度について、各府県の実情に応じた税制計画その他が確立されることを希望するものであります。ただ私、この予算案を拝見いたしまして一番残念に考えますことは、昨年の下期から日本の経済は誠に憂うべき状態になつて参つておつたのであります。
ところがそこのところまで行きますと、なかなかつかまえにくいのでありまして、ただ全体としてそういうものが平衡交付金なりそういう調整資金の配分の上から来ると思われる面は、今度は財政計画、税制計画を通して先ほども申上げましたように併せて是正して行く。
そこでこういうものに対する国の対策なんですが、実は今のこの税制計画、平衡交付金制度を含めた地方財政計画というものでは、その配分の方法を通して、地方団体のどこにも赤字を生じないように大体配分ができておるわけなんであります。だから私どもの考え方からすれば、赤字が出る団体があるわけはないのでありますが、現実にこうして生じておると、こういうことになつておるのであります。
これらを私の考えにおいて申し上げるのは少し大き過ぎますけれども、全体を勘案して、全体の予算計画、税制計画ということを御審議願うということになろうと思うのであります。はなはだとりとめのないことで……。
なぜかと申しますと、私どもは中央と地方とを総合いたしまして、中央で減らし、地方でふやしたこの税制計画の場合には、一応負担の度というものは、地方は標準率以上はとらないものであるというので、この程度ならば負担軽減がある程度実現できる、こういうふうに考えてやつたのでありますから、もしも今委員長のおつしやつたように、あつちにもこつちにも法定外独立税がたくさん出て来る、また標準率以上であつちでもこつちでも税をとるところがたくさん
しかし税制計画の上からこういうものはどういう氣持で委員会等において除かれておりまするか、これは大藏当局が参りましたときによくおただしを願いたいと思いますが、私の氣持は、今申しましたような氣持を持つております。
○森國務大臣 税制の問題でありますから、政府におきまして税務当局としてのお答えをいたした方が適当と思いますが、宝くじ等についても、これは課税しないという例を開いておるのと同じく、馬劵に対しても税をとらないということになつておるのでありまして、これは税制計画の上から考慮されておることと思います。なお詳しいことは大藏省にお聞き願いたいと思います。