2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
本所得税法改正案には、これら諸課題への対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いありません。
研発税制、研究開発税制でいろんな支援もさせていただくわけでありますけれども、それ以外にも、例えばゲノム解析の戦略的な推進でありますとか、それからバイオ医薬品の開発支援、それからバイオシミラーの普及もそうであります。さらには、リアルワールドデータ、こういうものを活用する上での環境整備、これも業界の方からもいろんな御支援といいますか、要望をいただいております。
○国務大臣（麻生太郎君） 長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。
この税制も一例ですけれども、どうにも、今回の税制改正は、投資促進税制、研究開発税制、事業再編税制など、従来型の政策減税が目立つ。しかし、国際競争力の強化を考えたときに、こういった個別の複雑な特例制度をふやすということよりも、法人実効税率の引き下げの方が不可欠ではないでしょうか。これは、どちらに重きを置いているんでしょうか。
もちろん、法人税の実効税率の引下げということは既に措置がなされましたものですから、その点は評価しておるわけでありますが、今回の改正ではエコカー減税の軽減延長、住宅関連税制、研究開発税制等々、一定の評価はできますし、我々の提言も受け入れてくれている、このように思いますが、ただ、力不足ではないか、このように思います。
そういう意味で、二十三年秋には、総務省の自主・自立税制研究会でいわゆるわがまち特例を導入すべきというのが提言されて、二十四年度において導入することにいたしました。
これを受けまして、総務省の自主・自立税制研究会において、平成二十三年秋には、従来国が一律に定めていた特例措置の内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入すべきとの提言がなされたところでございます。
また、今後のワクチン需要の展望と今後の課題を示すとともに、この産業ビジョンを具体化していくためのアクションプランとして、基礎研究から臨床開発、実用化への橋渡しの促進、関係企業の戦略的連携による臨床開発の強化を図り、国際競争力のあるワクチン生産基盤の確保、あるいは新型インフルエンザなど、危機管理上必要であるが民間の採算ベースに乗りにくいワクチンに対する国の税制、研究開発助成などの支援、こういったことを
そういうこともございまして、私ども、移転価格税制研究会というのを設置をいたしまして、十一月一日に第一回会合を開催しましたところでございます。 今後、委員が御指摘のように、実態をきちっと把握した上で、だれにもよく分かるような改善策を取りまとめまして、関係省庁の方に積極的に働き掛けていきたいということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
政府といたしましては、先ほど申し上げました平成十五年十月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきまして、原子力発電を基幹電源と位置づけまして、引き続き推進することといたしておりますけれども、そのために、立地推進対策、税制、研究開発など所要の環境整備を行ってきたところでございまして、この点からも、電気事業者に特定の電源の導入を強制するような行政指導とか制度が存在しないことは御理解をいただけるのではないかというふうに
これは私個人の意見だけではなくて、税理士関係の税制研究会の皆さん方の中でも一致した意見だということを申し添えておきます。
○政府委員（廣瀬省君） 先生の御質問にありました税制研究会でございますが、これは大気保全局長のもとで学識経験者が行うということで考えておりまして、委員の先生は五人の先生でございます。税制関係、それから自動車関係に詳しい先生方をお願いしております。 この背景でございますが、まず大気保全局、環境庁の中で特に自動車排ガスによる健康問題を含めての裁判事件を抱えてございます。
○寺崎昭久君 環境庁にお尋ねしますが、環境庁はこの三月九日に自動車環境税制研究会の第一回会合を持ったと報道されております。どのような性格の会合なのか。あるいはどういう方がメンバーになっているのか。
しかし、これだけではやはり低公害車を普及、発展させていくためには事足りないということで、新しくきょうから自動車環境税制研究会を設置いたしまして発足さすことにいたしました。
ここにちょうど、十二月一日に自民党の見直し案が発表になりまして、その二日に静岡大学の税制研究チームが行いました自民党見直し案をもとにしたシミュレーションがございます。これは発議者のお手元にもお上げしておったと思います。これによりますと、まず自民党の見直し案では消費税の非課税範囲の拡大及び一・五％にした特別低税率の設定で一兆一千四百億円の減税としております。
しかし、静岡大学の税制研究チームのシミュレーションによりますと、この消費税減収分は六千百八十四億円、食料は五千二百億円、その他に家賃とか出産費とか入学金などが一千億というふうになっております。
○岡田（正）委員 これは大蔵省と自治省と両方にお尋ねをいたしますが、静岡大学の税制研究者グループが試算をしていらっしゃいます。御存じのことだと思いますが、消費税導入に伴う家計消費負担増の都市別ランキングを見てみますと、消費税が家計に与える負担というものは概して地方都市で高く大都市で低くなっている。その原因は何かといえば、消費構造の差異がある。第二の原因は公共料金の値下げ率の違いがある。
大臣からもお答えがありましたように、その点につきまして今後証券税制研究会と申しますか、私どもと証券業者を交えました役所との間の具体的なかつ実務的な方法についての詰めを経て漸次その体制を強化し、またそれによって段階的な強化の方向を歩みたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（高橋元君） 五十四年に有価証券取引税の御審議を願いました際に、いままでお答えしてまいりました証券税制研究会というのを発足させたわけでございます。
そのための工夫につきましては、私どもがつくっております証券税制研究会、その他いろいろな具体的な体制を工夫するための勉強を続けて段階的な強化を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
したがいまして、私どももこれは放置できないということで、中小企業政策上の立場からもこの問題については真剣に取り組もうじゃないかということで、十月の二日に第一回をやりましたが、承継税制研究会というものを設けまして、相当各界の専門家を網羅いたしましてこの問題について深く勉強をさしていただいているわけでございます。