2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
大臣、最後に、この自動車関係税制、環境性能課税の導入に対して、総務省が、余りにも身勝手なといいますか、自分たちの都合だけで、つじつまを合わせ、そして手続も間に合わないとおどしをかけて、拙速に決めつけようとしている、こういう姿勢に対して、経産大臣として、強い姿勢で臨んでいただき、じっくりと時間をかけて議論をすべきだということを御指導いただきたいと思いますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
大臣、最後に、この自動車関係税制、環境性能課税の導入に対して、総務省が、余りにも身勝手なといいますか、自分たちの都合だけで、つじつまを合わせ、そして手続も間に合わないとおどしをかけて、拙速に決めつけようとしている、こういう姿勢に対して、経産大臣として、強い姿勢で臨んでいただき、じっくりと時間をかけて議論をすべきだということを御指導いただきたいと思いますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
税制面で企業、ベンチャーキャピタルなどに直接支援する政策が盛り込まれている点は、企業が活動しやすい税制環境を整えることが、税をつかさどる公の果たす責務であることを鑑みれば、十分評価に値します。 しかしながら、金融面での支援策には疑問を投じざるを得ません。 これまで、我が国は、産業育成のため、数々の公的金融支援策を講じてまいりました。
それに加えまして、いわゆるグリーン税制、環境関連投資促進税制におきましても、太陽光エネルギーですとか風力発電設備といった設備の取得について初年度一〇〇％の即時償却、それから中小企業投資促進税制につきましても対象の拡充を行った上で延長するということで、幾つかの政策税制措置につきまして拡充、延長を図っておりまして、これによりまして、成長戦略に何がしか資する効果は期待できるものというふうに考えております。
具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。 中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引き下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。 中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。 最後に、中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引き下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。 最後に、中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
金子委員御指摘のとおり、雇用促進等プロジェクトチームがつくられておりまして、その中では三本の柱がございますが、ただいまのところ、成長企業の雇用増を促進をする税制、そして障害者の雇用促進のための税制、環境面に配慮したグリーン投資税制などを三つの柱として鋭意検討を進めているところでございます。
その計画の中で、いろいろな削減の対策、そしてそれを確実に達成するための具体的な施策、これは規制や補助金やあるいは自主的な取り組みの促進、さらに税制、環境税を含めたものの位置づけをしていく、こういうことになるわけでございますけれども、具体的にどのようにこれを整理できるかというのは、作業中でございますので、今の申し上げましたようなスケジュールの中で政府全体の調整をしていきたいと思っております。
実は、私は賛成派にも反対派にも申し上げたのは、寄附金優遇税制、環境目的の寄附に対して税の控除を拡充するということ。それをやったら、恐らく棒グラフは、財務省もしくは環境省が試算しているような高い棒グラフは立たないかもわかりません、税収としては。
○工藤良平君 私は、日本社会党を代表いたしまして、主としてインフレ抑制政策、税制、環境保全、農業の問題について質問をしてまいります。 まず、質問の前提といたしまして申し上げたいことは、これから政治を担当するに当たっての総理の決意についてであります。
この低賃金という問題もそういう観点に立って進めていきたいと思いますが、ただ単に、賃金と生産性との関連だけで賃金がきまるというような乱暴なことを申すつもりはございませんが、やはり賃金がきまっております生活環境なり、政治環境なり、税制環境なり、そういうものを全部包含して考えた上で、しかる上にそれぞれの国の賃金制度ができておりますから、これは一朝一夕にアメリカ水準の賃金ということにはなかなかならないだろうということを