2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。
次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。
今回の対策におきましては、住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設などの対策について、前回の反省を踏まえ、これらの対策を消費税率引上げのタイミングで当初から講じることとするとともに、来年度の予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、直ちに、広報用チラシの作成、配布や新聞での広報を行い、事業者や消費者に対して積極的な周知
このため、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、支援策をまとめた広報用チラシの作成、配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイト等における広告等の取組を行っているところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう、平野先生御指摘のとおり、例年、予算及びその関連いたしました税制法案等々は、これは国会の御審議をお願いするわけですが、これは御承知のとおり、この関連法案というのは憲法上完全にこれは別個に国会の議決を得なければならないということにされておりますので、両者の間に議決に不一致を来すことは、これは当然あり得ると。
衆議院で予算案が、あるいは税制法案が通過をしたから、参議院に行ったからということで衆議院でやらなくていいということでは当然ありませんので、きょうはこの点について議論をさせていただきたいと思っております。
もともと税制法案の原案にあったささやかな富裕層への増税も、三党合意で削除されました。これが来年度税制改正で復活する方向は、今のところ見えておりません。低所得者対策も、検討するというかけ声だけで、具体的な内容が全く見えません。一体どうするつもりでしょうか。 これらの課題を棚上げして無慈悲に消費税の大増税だけを国民に押しつけることは、絶対に許されません。
もともと税制法案の原案にあった、ささやかな富裕層への増税も、三党合意で削除されました。これが来年度税制改正で復活する見込みもありません。低所得者対策も、かけ声倒れで、具体的な方針が全く見えないではありませんか。 これらの課題を棚上げして、無慈悲に消費税の大増税だけを国民に押しつけることは、絶対に許されません。 今、野田内閣がやるべきことは、国民の信を問うことであります。
それでは、三党合意による税制法案の修正部分について、質疑通告とは順番を変えます。附則の十八条二項について伺います。今、安住大臣も附則十八条一項、二項、三項の話されましたので、この二項というところが非常に重要でございます。ここの文言について逐条的に八つほど質問させていただきます。 附則十八条第二項について、そこにはこういう文言があります。財政による機動的な対応が可能となる中でとあります。
会派を代表いたしまして、政府が一体改革と主張し、民主、自民、公明の三党が大連立かのように三党合意の下でお進めになっている増税先行の一体改革税制法案について質問をいたします。 質問に先立ちまして、九州地方の水害で多大な被害を受けられている方々に心からお見舞いを申し上げます。 野田総理、十年前の二〇〇二年、民主党代表選挙のことを覚えていらっしゃるでしょうか。
税制法案では、支え合う社会の回復という文言が削除され、社会保障制度改革推進法案では、自助、家族が前面に出るだけではなく、附則に生活保護制度の厳格化が盛り込まれました。 そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護、子育ての負担を家族に押しつけることにも限界があります。自己責任を強調して、経済的、社会的ゆがみを放置してはなりません。
税制法案では、支え合う社会の回復という文言が削除され、社会保障制度改革推進法案では、自助、家族が前面に出るだけでなく、附則に、生活保護制度の厳格化が盛り込まれました。 そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデル自体が崩壊しており、介護、子育ての負担を家族だけに押しつけることには限界があります。自己責任、家族責任を強調して、経済的、社会的ゆがみを放置してはなりません。
一昨日、民主党の政調会長がおいでになられまして、ぜひ連立のパートナーとして税制法案に賛成をしてくれという正式のお申し込みが国民新党の本部の方にありましたので、昨日、朝八時から、また私も十二時から、昼間の十二時、それから夜七時と集中的に会合を重ねたわけでございます。
野田総理、覚えていらっしゃるかどうか、昨年の八月、財務金融委員会の八月の総括質疑、特例公債法案と税制法案の締めくくり総括がございまして、当時財務大臣の野田総理に御質問をさせていただきました。 あのときに、オーストラリア、あるいはカナダ、ニュージーランドなどのように財政再建が成功した国に共通のものがありましたよね。
税制に至っては、ずぼらで、税制法案の体をなしていないということも明らかになった。それを大綱の段階にはしっかりやってくださいという、しっかりと私は塩まで送っているつもりであります。
とっくに本予算が成立をしておるのに財源確保法案、また税制法案が成立をしないという異常事態であります。これは、やはりこのねじれ国会の中で野党の協力を得て成立をさせなければいけないというこの政府また与党民主党の努力不足であると言わざるを得ません。 そういう意味で、先ほどトリガー条項の凍結は三・一一以降の事態の変化に伴うものだと、このように言われました。
今回の税制法案で私は気になるのは、要するに、控除から手当へというスローガンが民主党さんのマニフェストで言われたわけですね。このことが非常に気になっていまして、一体これは何だと。本当はずっと細かい議論を一時間ぐらいやりたいんだけれども、時間がないので、はしょります。 手当を厚くしますよというのは、これは社会保障政策ですよね。これは、ある意味でそういう政策の選択というのはあるかもしれない。
しかし、この今の民主党の対応を見ていますと、これは場合によっては国民の減税にもつながる税制法案だって六十日間たなざらしにするという、四月二十日まで引き延ばすという可能性もあるんですよ。このところを、どうやってここをしっかりやっていくか。私は正面突破しかないと思うんですよ。しっかりやっていく、最悪の事態に備えて。
○和田委員 中長期的な表現を今回の税制法案の中に盛り込むことが責任ある表現だというふうにおっしゃっているわけですね。私自身は、その部分が全くゼロと申し上げようとは思いませんが、今、いろいろなものを激変している中で考えるということを前提にして見た場合に、ここまでの表現をこの国会で通すべき税制改正案の中に盛り込むべきかどうかということについて疑問を持っているわけでございます。
そういう意味で、今回のこの税制法案についても、根本的な批判を我々持っていますし、消費税については絶対にやるべきじゃないということを今後ともしっかりと主張し続けていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
今度の税制法案では、二〇一一年度までに消費税を含む税制の抜本改革を行う、そのための法制上の措置をとるということが書かれております。 措置をとるという意味は、消費税増税の額と時期は書かないけれども、消費税を上げるというその法案を国会で二〇一一年度までに成立させる、そういう意味ですね。