1970-04-24 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
これらの問題につきましては、免税点の引き上げあるいは勤労所得の控除、そういうような問題、あるいは分離課税の問題、こういうような点がございますので、私どもといたしましては、それらの点について税制方面で配慮をしてくれますように今後とも働きかけをいたしたいと思いますが、一般的な減税とあわせて、先生いまお話しのように、ほんとうに家庭の中の教育費とか食費とかに充てられることでございますので、ぜひ減税ができるような
これらの問題につきましては、免税点の引き上げあるいは勤労所得の控除、そういうような問題、あるいは分離課税の問題、こういうような点がございますので、私どもといたしましては、それらの点について税制方面で配慮をしてくれますように今後とも働きかけをいたしたいと思いますが、一般的な減税とあわせて、先生いまお話しのように、ほんとうに家庭の中の教育費とか食費とかに充てられることでございますので、ぜひ減税ができるような
その際に、そういう建議の趣旨等については関係各省においてそれぞれ理解をしてくれておりますが、いまのところ家内労働法がまだ制定をされておらない、こういうような事情もございまして、家内労働法制定後におけるいろいろの実態を把握しながら、税制方面としてはさらに考えていきたいということでございますので、先ほど大臣がお答えを申し上げておりますように、私どもとしては、家内労働法の制定ということを契機にいたしまして
それに対処する意味において、何か、金融方面であってもまた税制方面であっても、たとえば法人税の増徴をしたらどうか、または間接税の増徴をしたらどうかという意見があり得るわけでございますが、そういう点について大蔵大臣の御所見をお願いいたします。これは、総需要対策について、どう考えても、十分であるということが私どもには納得できない。
こういうふうに、冷蔵倉庫の整備には多額の資金を要するわけでございますので、税制方面にいろいろお願いをいたしまして、電気ガス税の免税とか、あるいは固定資産税、また特別償却によります法人税、こういったものの軽減を税制大綱でも考えていただきまして、四十一年度からお取り計らい願えるよう目下税法の改正をお願いしておる次第でございます。
おそらく、私のところだけでなく、税制方面にだいぶ関係がございますので、大蔵大臣、すなわち主税局長の方にも出ておることと私は承知いたします。内容を拝見いたしまして、現在の税制の中で取り扱い上できることについては、できるだけこれを取り入れることにいたしまして、相当程度実行いたしております。
これを白色の申告者にも拡充したらどうかという御意見でございますが、私は、税の執行面に当る者でございまして、税制方面はちょっと意見を差し控えたいと思います。またこれに対しては、いろいろ各般の意見もあることと思います。
しかし国内における経済事情からみて、特に税制方面からこれを検討すると、ただいまの長官の御答弁とは逆な方向に事実はなりつつあるのでございます。その点に対して長官は税の公平を期する、その点に努力しておるという御説でございますが、私は今、各会社のあるいは日本における巨大産業の事情、戦後における経済の発展の度合い、比重等を一々ここで申し上げようとはいたしません。
そこで当局のほうでもいろいろ研究中のことと思いまするが、この問題はやはり電気事業に課せられておりますいろいろの各種の税、税制方面においてもいろいろ検討を加えまして、できるだけそういう方面の負担も軽くして行きたい、或いは又この事業に要しておりまする殆んどの費用は建設に対する金の金利といいますか、こういう方面のものが大部分を占めておるのでありまするから、この電源開発等に対しましては、特に低利な融資を考えるとか
特に税制方面について、殊に大蔵省関係も相当大きな関連があるのでありまして、多少じやないのです。相当関係がありますのでございます。これはもう恐らく検討されたと思いますが、戻税関係でも重大な関係が起つて参ります。そこで私はここで専売制度を廃しますと、これまでの払下げを実施した実績から申しまして、原単位の関係からいつても、著しく不利である。
○川島委員 次にお尋ねいたしたいのは、この法案によつてつくられます組合に対する何か税制方面からする適切な特段の措置も、実は必要ではないかと思うのですが、そういう事柄について局長は何らか考えられて、折衝でもされたという経過がありますかどうか。その点をひとつ伺つておきたい。
この非難を除去する意味において、私は、税務体制の新たなる組織をもつて、これが科学的な計画に基いて税制方面の体制を確立することが、國家的に見て必要であるということを、述べたいのであります。しかして、國家財政の公平にして円満なる運営の方法を講じ、もつて国庫収入を確立せしめ、國民負担の公平を期するようにいたしたいと思います。