2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
そこで、いろいろ最近の税制改革論議を見ていると、本当に噴飯物の話がありまして、こういう議論をするときには、こちらの表にありますように、Ｇ８先進国と比較することだけが意味を持つのでありまして、やはり、どこかの発展途上国とか新興国とか人口の少ない国のものを持ってきてこうだああだという議論をすることは全くのナンセンスであります。
そこで、いろいろ最近の税制改革論議を見ていると、本当に噴飯物の話がありまして、こういう議論をするときには、こちらの表にありますように、Ｇ８先進国と比較することだけが意味を持つのでありまして、やはり、どこかの発展途上国とか新興国とか人口の少ない国のものを持ってきてこうだああだという議論をすることは全くのナンセンスであります。
しかし、政府・与党は、選挙を前にして無責任にも税制改革論議を先送りし、存在しないと明言していた特別会計の埋蔵金を当てにするという場当たり的な措置で取り繕いました。財政投融資特別会計の積立金は一度使えばそれきりのものであり、到底安定財源とは言えません。
○冬柴国務大臣 暦年の平成二十年、秋から冬にかけて、いつも予算編成前に税制改革論議というものがあり、与党税制改革大綱というものが編まれます。その議論が、これも新聞報道ですけれども、ことしは前倒しでやろうという話もありますので、例年よりは早く議論も始めなければならないだろうというふうに思います。 いずれにいたしましても、年をまたいでということはないんだろうと思います。
○平田委員 ぜひ税制改革論議も、必要であれば、的確な時期にスタートしていただきたいというふうに思う次第でございます。 申し上げました人件費、なかなか上がらないということですが、経産大臣にちょっと御見解をお伺いしたいと思います。 やはり生活の向上感こそ政治の目的だと思います。会社がもうかっているけれども給料は上がらない、これが続くようであれば、これは経営の問題だとして放置できないと思います。
次は、所得税法等の改正に関連して御質問をさせていただきたいと思いますが、政府の方は本格的な税制改革論議といったものを十九年度秋以降に開始をするというふうにおっしゃっております。
しかし、そうじゃなくて、やはり税のプロを中心とした人たちが本委員となってミクロ分析、マクロ分析、そういったものに裏打ちをされたような税制改革論議というものをきちっと言い、そしてまた、その結果として生活や経済がどうなんだということをお示しをする。その時々の、国際競争力とか地方分権とかいろんな課題を背負った皆さん方に一緒にまた議論してもらうという形で特別委員の皆さん方に議論に加わってもらうと。
税制改革論議などとの関係もあって、早くに検討して実施していく必要があるというふうに思います。 また、見直しに当たりましては、複雑な制度を極力分かりやすい制度、例えば七十五歳以上の後期高齢者の制度、これを六十五歳まで引き下げて前期高齢者も吸収するといったことを含めて検討する必要があるのではないかと思料するところです。
政府・自民党の伝統的な税制改革論議は、毎年恒例の小細工作業であります。しかし、来年度税制改正を見ると、小泉総理の行った税制改革論議は、ある意味で、過去に例がないほど壮大な小細工であると断言できます。 総理のやり方は、これまで自民党政治が行ってきた税制の小細工よりも、はるかにたちが悪いと思います。
でも、それは構造改革をちゃんとやった上で、その上で需要の追加ということが必要だったら改めて検討するということが必要なわけであって、今みたいに何にもしないでほったらかしにしておいて、ただただ悪化を招くというのはこれはもう問題外というふうに言わざるを得ないし、また、今税制改革という話が出ていますが、景気との関係で税制改革論議が始まるということ自体、今までの従来型の政治と変わらないんじゃないでしょうか。
いずれにしても、様々な議論があること承知しておりますけれども、この支援税制、ＮＰＯ法人への支援税制そのものにつきましては、今後、ＮＰＯ法人の実態等を見極めた上で、さらに今申し上げたような広範な税制改革論議の中で是非位置付けていきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君 この間、ずっと税制改革の問題について、この一月から始まった税制改革論議で、どうも政府の考えておられるいわゆる減税政策というのか、それについての考え方がばらばらになっているんじゃないかという気がするんですが、ちょっと塩川財務大臣に答えていただく前に、今日はもう四十分までしかおれないということなので、竹中大臣にも来ていただいておりますが、経済財政諮問会議では一体今、もう時間も非常に少ないので
それと、あとは減税とかいろいろなそういうふうなことで税制をやっていくことでいわば経済が強くなる、景気が回復してくる、僕はそのように見ているわけでありますから、そんなにゆっくりゆっくりみたいな話ではどうかな、こう思うんでありますが、今の税制改革論議に関連して、証券税制についてちょっとお伺いをいたします。
だから、そのために、いつもは秋に行う税制改革論議を春前から行って方向付けしようと、しかも、政府税調だけじゃなくて経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議や、幅広な議論をやろうと、こういうことになったんではなかろうかと思っておりまして、論議の展開、進み具合を我々も期待いたしております。
今まで、秋に政府税調、党税調が中心に、税制改革論議は秋ですよ。大体十月の終わりごろから始めて十二月までと、こういうことでございましたけれども、もう既に政府税調も経済財政諮問会議も、地方分権改革推進会議がちょっと遅れますけれども、いずれも税制改革の議論をスタートしておりまして、是非そういうことの中でこの税源移譲についても道筋を付けていきたいと、こういうふうに私は考えております。
特に、税制改革というのはいろいろな議論が、デフレ防止についても議論されておりまして、恐らくこれから始まる税制改革論議ではそういうことを含めてのいろいろな検討がなされるものと考えております。
いずれにいたしましても、今般の税制改革論議、今やっておるところでございますが、法人税を含めた税制全体について、これからの税制のあり方を検討するということでございますので、予断なく、幅広い観点から検討を行う必要があると考えておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は平成六年の秋の税制改革論議というものを今振り返ってみたいと思うのであります。 まず、あのとき、国会におきましても大変激しい御議論がございましたし、政府部内におきましてもさまざまな角度からの議論をいたしました。そして、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感というものを緩和していく、そうした視点からも三兆五千億円の恒久減税を既に実施いたしておるわけであります。
だから、それをどう確保していくか、あるいは対応していくかということでこの税制改革論議がスタートをしたと思うんですね。 今、これから議論をして何らかの形で結論を出すということなんですが、そもそも論からいうと、税制改革を議論したときも私どもも申し上げたんですが、そういういきさつでスタートした税制改革だったんだけれども、この附則二十五条を置いてとりあえず五％という税率を決めたと。
○政府委員（薄井信明君） 平成三年の改革ですので、平成二年の秋の議論を思い出してみますと、土地税制改革論議の中で、所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築、そういう意味では土地と他の資産との間の負担の公平・適正化ということをベースに置きつつ、その当時議論されていた地価の急激な上昇、これがどうして生じてしまったか、税制に問題はないかという問題意識、この二つがあったわけです。
これは私どもがあの税制改革論議のときに指摘をした、このままでは必ず行き詰まる、この際抜本的な改革をすべきだということを申し上げたわけでありますけれども、結果的には先送ったような形になったわけであります。
○釘宮磐君 今の大臣のお言葉に私は言葉を返すつもりはございませんが、昨年の税制改革論議のときに、武村大蔵大臣もそうでありましたし、村山総理はもちろんそうでありましたが、もうとにかく行財政改革をやる、そのことによって相当のお金が出てくるというような、国民のサイドから見た場合にはそういうふうに聞こえるような話をされていたわけですね。
○釘宮磐君 これは昨年の税制改革論議の際にも申し上げましたけれども、やはり後世にツケを残さないという基本的なスタンスというのは我々はとっていかなければならない、このように思うわけでありまして、こういった問題、今後真摯な議論をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。 時間がもうありませんので、最後に一つ。