2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
この税制改革案の中で国民民主党は、家計と技術革新を支援する自動車減税を提案。現状の税制では、地方ほど生活必需品である自動車に対して過重な負担を掛けています。国民民主党は、自動車重量税を軽減した上で地方税の自動車税、軽自動車税に統合することで、例えば一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実現する提案をしています。
とりわけ、現在、大統領選に対して出馬を表明している民主党系の議員の中からは、実現不可能なポピュリズム的な税制改革案やあるいは分配をめぐる論点というのが出てきています。そういった実現不可能な案によって、国民の期待を必要以上に拡大させるとともに、経済に大きなダメージを与えかねないというふうな懸念があります。
当初、トランプ政権及びアメリカの議会が示しました税制改革案等におきましては遺産税の廃止が掲げられておりましたけれども、その後、高所得者への優遇、財政上の懸念といった批判が生じたことから、基礎控除額を拡大した上で廃止されずに維持されることとなったと承知をしております。
国境調整税については、下院共和党が導入を検討している国境調整税に関しては、トランプ大統領が四月に発表した税制改革案には今のところ盛り込まれていないという状況であります。 今回、ＡＰＥＣの場でも、メキシコのグアハルド経済大臣、そしてカナダのシャンパーニュ国際貿易大臣とそれぞれ会談を行って、情報交換を行いました。
まさに委員御指摘のとおり、この議論は、昨年六月、米国の下院の共和党で出されました税制改革案の中に出てきた議論ということを承知しております。他方、トランプ大統領も、いろいろな場所で、法人税率の引下げでございますとか国境税の導入等に言及しておるところでございます。
また、下院共和党の税制改革案におきましては、米国から輸出される製品等は課税対象とせず、米国に輸入される製品等は課税対象とする国境調整措置の導入が提案をされております。
また、下院共和党の税制改革案では、米国企業の海外子会社が海外に蓄積した所得について、現金又は現金と同等の形で保有されている場合には八・七五％、それ以外の場合は三・五％の税率で課税することが提案されております。
米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
トランプ新政権の具体的な税制改革案の内容はまだ明らかではありません。現時点で、米国の法人税改革について具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、一般論として、法人税引下げ競争について申し上げさせていただければ、各国が競争で極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねぬと考えております。
まず、トランプ大統領、何といっても、レーガン政権以来三十年ぶりとまで言われる大型税制改革案を、早ければ月内にも発表するという日程感だと思いますが、これから発表すると言われております。
我々は、政府・与党に不都合な真実を突きつけるだけでなく、建設的に税制改革案を提示し、皆さんの共感を得て、結果として社会の分断化を食いとめ、日本の成長と全ての人を包摂する社会の実現を両立させることをお約束申し上げ、私の代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
続いて、来年度当初予算や税制改革案を早期に成立、執行させていく。さらに、春闘の機会等を通じて、収益を上げた企業が賃金引き上げや設備投資を拡大していく。経済の好循環を続けていく。また地方創生による地方経済の活性化、また成長戦略による新産業、新事業の育成、こういったことを通じて、成長の成果を全国各地域に、中小・小規模事業者に、また家計に波及させていく。
イギリスも、二〇一五年までに段階的に二〇％まで引き下げる計画を実行中でありまして、米国においても七％以上引き下げる税制改革案を発表したところであります。 経済の好循環を実現する時期に来ているわけでありまして、今回の経済政策パッケージの中にも大胆な減税策を盛り込んでおりますが、それに加えて、法人税そのもの、実効税率の引き下げは好循環を実現していく上で極めて有効な手段であると思っております。
英国も二〇一五年には段階的に二〇％まで引き下げる計画でありますし、米国においても七％以上の引下げの税制改革案、これが発表されたところでありまして、我が国においても法人実効税率の引下げ、待ったなしの課題だと、こんなふうに考えておりまして、秋の与党税制改正大綱を踏まえて速やかに法人税率の引下げについて検討を進めてまいりたいと考えております。 中小企業税制についてお話ししますか、それとも先に車体……
それから、私は、野党時代に皆さんがずっとおっしゃってきた税制改革案に相当賛成なものがあるんです。例えば、控除から手当へ、源泉徴収制度、こんなものナチの、政権を取るためにナチスがやったやつですよ、年末調整まで含めてやっているような制度は先進国にない、やめるとおっしゃったでしょう。 例えばこの二つについてどういう税制案を、民主党政権になったんだからこうだと。
六月の税制改革案がまとまればそれをお示しできるとお約束できますか。
○与謝野国務大臣 法律に書いてありますことは、法的整備をやれという命令を法律が下しているわけですから、政府がやらなければならないのは、いつから税をどうするかということは別にしまして、抜本改革の名にふさわしい税制改革案を国会に提出するというのが政府に課せられた法的な義務だというふうに考えております。
そこで、与謝野大臣にお伺いをしたいと思いますが、この閣議決定に基づく改革の順序としては、まず、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案を示すということ、そしてその次に、必要な財源を明らかにする、つまびらかにするということ、そしてもう一つが、その必要財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革案を示すというこの三つ、三段階に分かれる、このようになろうかと考えておりますけれども、この
もう何度も、毎回聞いておりますが、四月に社会保障のあるべき姿を示すと、六月に税制改革案を示すと。考えてみますと、社会保障サービスにおける受益と負担みたいなものでしょう、これは。これは裏と表なんですよ。
この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
私たち新党改革は、法人税を二〇％台にする、消費税を福祉目的税化して増税するという提案をしておりますが、総理の税制改革案を具体的にお示しください。総理は超党派の財政健全化検討会議を提案していますが、経済政策についての哲学の一致を見ないまま、党派を超えて財政健全化を議論しても実りある結論は出ないと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、先にちょっと提案者の方にお聞きいたしますが、どうも民主党の昨年の税制改革案、私もその中にタッチしておったんですが、その税制改革案の中で給付金付き税額控除、これについて民主党だって言っているじゃないかと、こういう御指摘があるんですけれども、私はどうも違うような気がしてならないんですが、これはもう提案者の皆さん方に聞きたいと思います。