1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それで、現在まさに税制改革委員会で消費税を三％から五％に上げる法案が審議をされているわけでありますけれども、この点について大臣は今もそういうお気持ちなのか、どういうお気持ちなのか、どういう御意見であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、現在まさに税制改革委員会で消費税を三％から五％に上げる法案が審議をされているわけでありますけれども、この点について大臣は今もそういうお気持ちなのか、どういうお気持ちなのか、どういう御意見であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村国務大臣 昨日の税制改革委員会でもお答えを申し上げておりましたし、総理の答弁の中にも、将来も国民負担率は五〇％以内にとどめたいという発言がございました。 福祉の問題一つ例に取り上げましても、社会保障費の総額は今年度約六十兆円くらいに達しております。その中で、政府、地方団体を含めた公的な支出が既に十八兆円近くになっているわけでありますが、総額では六十兆円が二〇〇〇年には百兆円になる。
そういう意味では、予算審議等の議論もありますから、税制改革委員会でも早くつくって議論を始めるということも考えていかねばならぬのかもしれません。その際、議論の際に出てくるテーブルの上に何がのるか、これが問題ですね。
言うまでもなく、竹下内閣がこのような無定見とも言える蛮行を強いられたゆえんのものは、つとに私が税制改革委員会で指摘しておりますように、何といいましても竹下税革の全体像が矛盾と欠陥に満ちたものであるにもかかわらず、その理念なき欠陥税制法案を自民党が多数の威をかりて強行成立させようとしているところにあることは、だれの目にも明らかであります。
この前、同じこの税制改革委員会で質問をさせていただきました。大蔵省の方は、通常使うのは国税だけの直間比率だということをおっしゃっておりましたが、払う立場にとったら、国税だって地方税だって直間比率をそういう意味で本当に議論するためには合わせて議論するのが当たり前の話じゃないかと私は思うのですね。そういう意味で国税、地方税合わせて比率を計算してみますと、わずか三・六％ぐらいしか前進していない。
昨年税制改革委員会の御答申が政府にいたされまして、私どもバス事業も外形標準課税から所得課税に移されるものとひそかに期待しておりましたところ、トラック、タクシー事業は答申案通り、所得課税にされ、同じ自動車事業であり、同じ確定運賃制を採用しているバス事業だけが、依然として外形標準課税の艦の中に取残されましたことは、私どもの全く了解に苦しむところであります。
たとえば税制改革委員会、これには塚田代議士が委員長になつております。こういうように、議会の承認を経ないでやるのはいかぬじやないかと言つたにもかかわらず、現にまだ就任されておるようであります。北海道開発審議会には板谷順助参議院議員が就任されておるようであります。