2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
これを詳しく説明する時間はございませんが、人づくり基本法、国民主導政治確立基本法、安全保障基本法、非常事態対処基本法、地方自治確立基本法、税制改革基本法、国民生活充実基本法、市場経済確立基本法、特殊法人等整理基本法、食料生産確保基本法、地球環境保全基本法案、こういうものです。これは、我々はこの十一の柱で新しい日本をつくろうという思想でございます。
これを詳しく説明する時間はございませんが、人づくり基本法、国民主導政治確立基本法、安全保障基本法、非常事態対処基本法、地方自治確立基本法、税制改革基本法、国民生活充実基本法、市場経済確立基本法、特殊法人等整理基本法、食料生産確保基本法、地球環境保全基本法案、こういうものです。これは、我々はこの十一の柱で新しい日本をつくろうという思想でございます。
例えば、かつて税制改革基本法とか、それから中央省庁等改革基本法とか、いろいろな基本法みたいなものをつくりました。これは非常にわかりやすいということで、国会の先生方の御評判も大変によかったのであります。
私どもは、税制改革基本法において、間接税については、直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図ることといたしており、個別間接税相互にある矛盾等を解消し、バランスのとれた課税体系にすることを目指しております。
もちろん、税制改革基本法全体が二年をめどとして新しいあるべき税制の姿を求めて、そして答えを出したいというぐあいになっておりますから、それとの絡みだけで見るならばそのことに矛盾はないことになりますが、ただ、今までの議論の中で、これもまた必ずしも二年ででき上がるかどうかということがどうもはっきりしない。あるいは二年を越えることこれあるべしという答弁もしばしばありました。
しかし、今言われた理由で、発議者はそれ以外の税制改革基本法と代替財源法案を提出されました。 先ほど、共産党のわな云々という自民党の議員の発言がありましたので私は一言それについても触れておきたいと思いますけれども、新聞報道によれば、自民党自身が我々のわなにはまってきたと、こういう発言をなさっております。これは新聞にも大きな見出しで出ております。
次の問題は、税制改革基本法と国民税制改革協議会、特に国民税制改革協議会の問題です。 私どもは、消費税を廃止した後の不公平税制の是正、国民の合意のもとで国民本位の税制を確立していく大事業、これは国会が中心になってやっていくのが本筋で、このような協議会をつくるということには反対だということを言ってきました。
それから次に、税制改革基本法の問題とあわせまして物品税の問題について、選挙の最中に全く公約をしていないとおっしゃっておりましたが、私どもは、選挙の最中の七月の十一日に委員長が記者会見をいたしまして、消費税廃止・税制再改革大綱というのを詳細に発表さしていただいております。その中に、明確にこの個別間接税の復元とその中身について詳細にうたわれております。この点は明確に申し上げておきたいと思います。
かつての政府の基本法、税制改革基本法には、こういう角度からの言葉が非常に踊っており、理想的で長い体系のテーマを税制再改革の環境条件、こういう位置づけで入れておられることを非常に私は疑問に思います。 そこで、法というのはこれは仮定で成立を目指しておられるわけですから、一たんできますと法律は手を離れますから独立した存在になってくる。
にもたくさんそういう制度がございますので、そういうことをしてやるということについては決して私どもは間違っていないと思っておりまして、現在政府税調というのがございますけれども、政府税調の御意見では多少我々納得できない点がございますので、本当にこれからの新しい体制の中での協議会というのは、多少この協議会に力を持たせてそして未来のための、将来のための税制改革ができるように私どもの考えでこういうふうな税制改革基本法
○守住有信君 私は何も消費税そのものがあれだということを申し上げているわけではなくて、その消費税を取り巻く全体としての税制改革基本法その他いろいろ消費税の関連でも、その実行面にわたって法令に根拠を置いた転嫁とかその猶予期間とか、これは法令上でございますけれども、そういうことも自民党として皆様方特に公明党、民社党の方々とは意見を十分闘わしすり合わせながらやっていって、よりよい消費税、欠けた部分はよりよい
○委員以外の議員（峯山昭範君） その場合は、当然、もともと今回の税制改革基本法に基づいて、いわゆる基本法の中にはそれぞれ税制改革に関する基本的な理念、考え方がうたい込まれているわけでございますから、この国民税制改革協議会で出される答申というものも少なくともその基本方針や理念に沿ったものであろうと私は思いますね。
でありますし、あるいは背景としては、やっぱりシャウプ税制以来のゆがみやひずみを正していこうではないかという税制改革、あるいは高齢化社会に対応する財源はどうしたらいいんだろうかというまじめな議論、そのあたりはまたもとに返ってしまうわけでございますから、そういう意味で二年間かけて国民の合意を得られるように、やっぱり基本法というのをつくって、その法律に基づいて議論をしていくことが当然なのかな、こういうことで税制改革基本法一本
公明党は、税制改革基本法というものをあえて昨年出しました。改革の理念、手順、そういうものをうたった改革法を出した。それを皆さんは押し切って、昨年の消費税国会で導入を図った。ですから、公約違反があって混乱が起き、そして消費税の強行的な導入があって混乱が起き、その結果を参議院選挙で国民が審判した。ですから、我々はこれは廃止と受けとめておるわけですよ。 では、廃止後はどうするのか。
さらに、公明党が提案される、税制改革基本法を制定し税制改革をやり直せという御提案でございます。 今次の税制改革の基本的理念、手順等につきましては、税制改革法に既にしてそのことが明らかにされております。
（拍手） 公明党は、今日まで、消費税の導入に強く反対する一方で、国民合意の税制改革を行うべきであると主張し、税制改革の趣旨、基本方針、具体的な手順を定める税制改革基本法の制定を提案してまいりました。
これは、かねてからの御意見であります税制改革基本法あるいは二十一世紀の福祉のトータルプラン等々を下敷きとして工夫された内容であるというふうに考えておるところでございます。 政府としては、今、平成元年度予算を現状における最善のものとして御審議をお願いしておるところでありますので、これの速やかな成立を心から期待を申し上げておるところでございます。 以上で私のお答えを終わらせていただきます。
税制改革基本法第十一条は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努め」と規定しています。一方、同法の第五条は、地方公共団体に福祉の充実に配慮することを義務づけています。地方自治体が福祉の充実、住民負担軽減の立場から、議会での十分な審議、採決などの手続を経て、消費税による負担をなるべく住民にかけなくて済むようなさまざまな措置が今検討されています。
そこで、税制改革基本法の中には「消費税の円滑かつ適正な転嫁」という言葉と同時に、福祉の充実に配慮するという表現が出てきます。この立場からそれぞれの自治体がいろいろ住民の負担にならないようにという工夫をしているわけです。そして公共料金というのは条例主義だ、これは本来自治体が決めることだ、過度な介入はよろしくないというのが大臣の立場でなければならないと思いますけれども、いかがですか。
国民の合意を得られる税制改革を行うためには、我々が提示した税制改革基本法をベースに、土地税制の適正化、引当金、準備金など租税特別措置の見直しなど不公平税制を徹底的に是正し、総合課税を実現すべきであります。 反対する第二の理由は、当初予算において成長率、税収を過小見積もりし、経済運営に枠をはめ、本来行われるべき施策が先送りされたことであります。
我々は、税制改革について国民の理解を深めるとともに、合意を得るため、税制改革の理念、基本方針、手順を明確にした税制改革基本法をさきの国会に提示したことは御承知のとおりであります。税制改革の課題は、国民が税制に対して抱いている不信感の払拭にあり、不公平を徹底して是正することであります。
私ども公明党は、かねがねこの税制の改革については、まず税制改革基本法というものをつくろうではありませんか、将来どういうふうに変わっていくかという、その基本法をつくろうではないか、それまでにいわゆる不公平と言われている税制の見直しを行おうではありませんかということを長い間叫び続けてまいりました。
そこで、政府案への対案として我が党の税制改革基本法を提示し、まず不公平税制を徹底的に是正し、その財源によって減税を行うべきであるとの主張をいたしてまいったわけであります。
我々は、国民の税に対する不公平感を払拭し、国民合意の長期的展望に立った税制を確立するために、税制改革の趣旨、手順等を示した税制改革基本法を提唱し、税制改革の筋道を示してまいりました。不公平税制については、野党四党共同で主要な不公平税制十項目に絞り、その具体的改正案を政府に提示し、その是正に全力で取り組んできたのであります。
我々は、国民の税に対する不公平感を払拭するため、国民合意の長期的視野に立った税制を確立するために、改革の趣旨、手順等を具体的に示した税制改革基本法を提唱し、税制改革の筋道を具体的に示してまいりました。さらには、四野党共同で、不公平税制の是正を十項目に絞り、その具体的改革案を政府に提示し、是正の実行を訴えてきたのであります。しかし、その結果はどうであったのでありましょうか。
○国務大臣（竹下登君） 塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。