2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
事前評価の結果については、法令改正、税制改正要望、事業の選択、予算要求等に反映されております。予算要求に反映されたものを見ますと、百七十二件となっております。また、事後評価の結果については、取組の継続や施策の改善、見直し、予算の要求等を行うといった形で反映されております。
事前評価の結果については、法令改正、税制改正要望、事業の選択、予算要求等に反映されております。予算要求に反映されたものを見ますと、百七十二件となっております。また、事後評価の結果については、取組の継続や施策の改善、見直し、予算の要求等を行うといった形で反映されております。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 そこの中で、国際連帯税については、有識者懇談会から提出された報告書の中で、新型コロナ感染症の流行により日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるか、こういった指摘もいただいておりまして、この提言を踏まえて二〇二〇年度については税制改正要望の提出は見送ったところであります。
ところが、十一年間連続して外務省の税制改正要望に盛り込まれているにもかかわらず、今年度分については取り下げられました。大変遺憾でありますけれども、なぜ取り下げたんでしょうか。
それで、国土交通省はやはり立派ですよ、税制改正要望を出したときには、当然課税にすると。それは、だって、公営ギャンブルはみんな課税なんだから、競輪、競馬は。しかも、外国人というのは一過性ですよね。来て、そこで税金を取らなきゃ、どこで、例えばマネーロンダリングとか金の流れを捕捉する、日本でいうと調査能力があるのはやはり税務当局ですからね。
○高田政府参考人 御指摘の、税制改正要望の経緯についてでございますけれども、昨年十月に、コロナ禍における各自治体の準備状況を踏まえまして、区域整備計画の認定申請期間を、令和三年十月から令和四年四月までの間とする案を明らかにいたしました。
でございますので、同じ資産価値の評価でありながら災害リスクが高い土地であることを理由に他の土地と固定資産税額に差を付けるということにつきましては、税制を担当している立場といたしましては慎重な検討が必要ではないかと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても、災害リスクの高い地域から低い地域に誘導を図るための施策につきまして、所管省庁でございます国土交通省において検討され、誘導を推進するための税制改正要望
また、日本病院会は、昨年九月に二〇二一年度税制改正要望を当時の加藤厚生労働大臣に提出し、その中で、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響を緩和するために税制で手当てできる施策を総動員することとして、控除対象外消費税について、個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じることを要望しています。
令和元年度において、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、事業の採択、予算要求、税制改正要望等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、公共事業、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
今後、今年の年末の与党税制大綱に向けて具体的な税制上の措置、検討していきたいと思いますが、経産省としても、コロナ禍でもございます、夏の税制改正要望、しっかり前例にとらわれず取りまとめていただきたいと思います。
相続登記を怠ると十万円以下の過料という罰金が科されるが、過料となるケースはかなりレアケースであるとした上で、登記の義務化による国民負担軽減のため、税制改正要望等で登録免許税の軽減などを求めていく、このように書かれておりました。
また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。
国税、地方税共に関係各省から令和三年度以降も延長の税制改正要望がなされていると伺っておりますが、具体的な内容をお伺いするとともに、コロナ禍の中、被災地の実情を踏まえた上で、減収補填措置を含め是非とも前向きな対応をお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
税制改正要望については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置等について、適用期限の延長を要望しました。 厳しい財政状況ではありますが、予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいります。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
税制改正要望については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置等について、適用期限の延長を要望いたしました。 厳しい財政状況ではありますが、予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいります。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
引き続き、こういったことを認識をしながら、ゴルフ場利用税の在り方については当該制度を所管する部局において適切に判断すべきものと考えておりますが、これまでも、文部科学省、スポーツ庁においてゴルフ場利用税の撤廃等について複数年にわたり税制改正要望がなされておりますので、令和二年度から、ゴルフ競技が行われる国際的競技会に参加する選手の当該公式戦及び公式練習のための利用等について非課税措置が認められたものと
ゴルフ場利用税の撤廃等については、文部科学省、スポーツ庁において複数年にわたり税制改正要望に取り組まれてきたところでありますので、オリンピック憲章の解釈についてはオリンピック憲章を策定したＩＯＣが行うということで認識をしております。
○国務大臣（橋本聖子君） ゴルフ利用税の撤廃等については、文部科学省、スポーツ庁において複数年にわたり税制改正要望に取り組まれてきたところであります。また、オリンピック憲章の解釈については、オリンピック憲章を作成したＩＯＣが行うこととなるものと考えております。
是非、今回問題提起させていただきましたけれども、いろいろ国土交通省のお立場としても、いろんな方からの御意見も聞いていただいた上で、今後の税制改正要望の中に、省としての要望の中に織り込んでいただくことを是非御検討をいただきたいなというふうに思っておりますので、その点、重ねてお願いをしておきたいと思います。 では、続きまして、航空産業への支援ということでお伺いしたいと思います。
引き続き、経済産業省として、これ税制改正要望していると思うんですけれども、見通しといいましょうか、意気込みでも結構です、お聞かせください。
今、金融庁さんが税制改正要望出されていますけれども、これも規制緩和として、税制の減税として最低限のものであって、香港やシンガポールといった国際金融都市に比べて、我が国の税制、特に法人税や所得税は極めて高く、より一層の大胆な負担軽減を行う必要があります。
もう二年目の税制改正要望がスタートしております。実質的に三年のうちの二年までが、もう事業がこれで固まってしまうということで、数字がこの状況でどうやって三年三十万人を達成するのかというところが全く見えてまいりません。私、担当に聞いたんですが、担当もよく分かっていないので、全然もうお手上げの状態なんですよ。
これ、外務省の毎年の税制改正要望でも取り上げられてきている、政府も取り上げているメニューなんですね。 今後求められるこういういろんな感染症対策の資金源ということにもなってくるわけですので、金融取引税の導入を日本でも具体的に検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
具体的には、現在、最大税率五五％の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正要望をするべきです。 ここまで海外ときちんと比較をし制度を改めれば、再びブロックチェーン技術、暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
外務省は二〇一〇年以来、税制改正要望として国際連帯税の新設を提出してきたわけでありますが、まだ実現に至っておりません。一方、コロナのパンデミックの下で、この国際連帯税が、日本の税制としても国際的な課税ルールとしても一層意義を増していると思います。
国際連帯税につきまして、外務省は平成二十二年度以降、税制改正要望を提出しておりますが、革新的資金調達の手段として何が望ましいかについては、今後提出される予定の有識者懇談会の提言も踏まえて、よく検討してまいりたいと考えております。
御指摘の二〇一九年八月末の令和二年度税制改正要望における５Ｇ投資促進税制の法人税、所得税の税額控除率でございますが、御指摘のとおり、五％ということでございます。