2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そのために、ことしの年末の与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る、与党税制協議会で議論をして結論を得るということ、それから、この与党税制協議会の中に軽減税率制度調査委員会を設置して検討を行っていく、このようなことも決定いたしました。この軽減税率制度調査委員会は先日発足しまして、自民党の野田毅税調会長が委員長になられたところでございます。
そのために、ことしの年末の与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る、与党税制協議会で議論をして結論を得るということ、それから、この与党税制協議会の中に軽減税率制度調査委員会を設置して検討を行っていく、このようなことも決定いたしました。この軽減税率制度調査委員会は先日発足しまして、自民党の野田毅税調会長が委員長になられたところでございます。
消費税引き上げに伴う軽減税率については、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す、具体的な制度設計については、本年十二月予定の二〇一四年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得ることが盛り込まれました。 公明党は、消費税に対する国民の理解、納得を得るためにも、軽減税率の導入は必須であると考えます。
特に、わが国の大企業が先進諸外国に比べて低い法人税率となっていることは政府税調も指摘したところであり、大蔵省も税制改正決定の直前まではこの引き上げを口にしていたではありませんか。これはどうなったのです。政府は財界の圧力に屈したのですか。財政再建を進めるためには、大企業の莫大な利益に対する会社臨時特別税の課税や大企業の法人税率の引き上げを直ちに断行すべきであります。