2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス
温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス
リスクが高い土地であることを理由に他の土地と固定資産税額に差を付けるということにつきましては、税制を担当している立場といたしましては慎重な検討が必要ではないかと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても、災害リスクの高い地域から低い地域に誘導を図るための施策につきまして、所管省庁でございます国土交通省において検討され、誘導を推進するための税制改正要望がいただきました際には、税制改正プロセス
要望内容につきまして、これは与党税制の調査会で審議中でありまして、引き続きこの税制改正プロセスにおいてしっかり調整してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに加えまして、税制につきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、脱炭素化に向けて効果の大きい設備投資支援、これを検討する必要があると考えてございまして、具体的な内容につきましては本年度の税制改正プロセスに向けて議論しているところでございます。
いずれにいたしましても、固定資産税については、現在、税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、総務省といたしましては、地方団体、それから関係省庁の意見を踏まえながら適切に対処をしてまいりたいと、このように考えております。
このため、現行制度におきましては、道路の使用の有無に関係なく課税をすることが基本と考えられ、軽油が特定の用途に供される場合に課税を免除する措置につきましても、三年ごとに税制改正プロセスの中で延長の適否が検討されるということとなっております。
また、税制改正プロセスの中でも検討を続ける旨が記載されていることも承知をいたしておりますが、総務省としましては、関係者の御意見をよくお伺いしながら、先ほど局長が答弁した実務上のさまざまな課題を整理しながら、引き続き検討をさせていただきます。
○稲岡政府参考人 御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
この事業継続支援などの観点からの御要望でございますが、現在、与党の税制改正プロセスにおいて検討中であるという状況でございます。 総務省としましては、この固定資産税は、おっしゃるとおり地方の基幹税でございますので、仮に減免といった場合にも、地方団体の財政運営には支障が生じないように、適切に対応させていただきます。
これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
繰り返しになりますが、期限到来の際に、さまざまな状況等を踏まえまして、税制改正プロセスの中で検討がなされる、こう考えております。
ただ、財金部会を私もやらせていただいていて、金融関係の税制の中には金融所得課税の一体化というものもあって、デリバティブ取引を損益通算の対象に加えるかどうか、こういうのもありましたし、さまざま、今回の税制改正プロセスでは実現しなかった論点もまだまだございます。 最後に、全体を通じてでも結構ですので、財務大臣、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この問題につきましては、現在、与党の税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えております。
そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、租税特別措置の適用実態調査を行います。また、各府省は、租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされております。こうした透明性確保のプロセスを踏まえて、改正要望についての精査を行います。
新たな偏在是正措置に関しまして地方交付税の算定をどのように行うかについては、先ほども申し上げましたけれども、今後、地方税制改正プロセスにおいて議論される偏在是正措置の具体的な仕組みや内容を踏まえまして、これまでの扱いを参考に検討してまいりたいと考えております。
また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。
また、この車体課税について、二十九年度の与党税制改正大綱で、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされておりまして、今後の税制改正プロセスの中で、こういう大綱の趣旨を踏まえて検討されることになると思っておりまして、総務省としては、地方財源の確保に向けて皆様方の御協力いただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと
私もその経済財政諮問会議のメンバーの一人なんですけれども、税制における消費税増税前後の駆け込み需要及び反動減対策については、これまでの与党税制改正大綱を踏まえて、平成三十一年度税制改正プロセスにおいて検討されるべきものと考えています。
これまで、毎年度の税制改正プロセスの中で、外務省から、国際連帯税に係る税制改正要望の提出を受けてきたところではございますけれども、具体的な制度設計の提案については提案をいただいていないという状況が続いておりました。
このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎年度、ランダムに割り振ったコード番号、法人コードといいますけれども、これを現在用いているというところでございまして、現在は、この調査により、措置の適用件数あるいは適用金額、適用状況の偏りといった状況を把握し、税制改正プロセスで有効に活用できておりまして、現行の扱いを変えることは考えていないというところでございます
○木原副大臣 今、中川委員の方から、租特について基本的にどういうスタンスかというような御質問だったと思いますが、毎年度の税制改正プロセスにおきまして、例えば新しく租特を創設するであるとか、また、既存のものを延長、拡充というものを行う際には、まずはその要望を行う関係省庁において、政策目的と手段の合理性や効果、また、適用に偏りがないか等について十分に精査をすることが重要であるというふうに私どもは考えているところです
いわゆる森林環境税につきましては、現在、税制改正プロセスの中で議論が行われているところではありますが、確実に地方団体が行う森林整備等の財源に充てられることを担保するために法令上使途を定める方向で検討されるべきものと、このように考えております。
今後、この報告書を踏まえて、今お話がありましたように与党の税制改正プロセスの中で更に議論を深めていただき、様々な地方団体の立場に立ったバランスの良い結論を出していただきたいということを考えているところです。
この報告書を踏まえて、与党の税制調査会においての税制改正プロセスの中でまた議論、検討を行っていただいているところで、その後結論を得ていただきたいと思っています。
今後、この報告書を踏まえ、今お話がございましたように、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で、さらに議論、検討を行っていただきまして、平成三十年度税制改正において結論を得てまいりたいと考えているところです。
ゴルフ場利用税の在り方につきましては、こうした関係者の主張を踏まえ、与党の税制改正プロセス等の中で所管である総務省を中心に検討されるものと考えておりますが、消費税との関わりにおきましては、平成元年度における消費税の創設に当たりまして、ゴルフ場等が対象となる娯楽施設利用税を含めた間接税につきましては政府税調等において消費税との関連を考慮して見直しが行われました。