2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
しかし、今日あえてお伺いをしたいのは、実は、この税制改正そのものというよりは、既に現場はもう動き出しているんですね。税制改正は待っていられない、やっぱりこのままではおかしいんじゃないかということで現場は動き出している。
しかし、今日あえてお伺いをしたいのは、実は、この税制改正そのものというよりは、既に現場はもう動き出しているんですね。税制改正は待っていられない、やっぱりこのままではおかしいんじゃないかということで現場は動き出している。
それから、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率を廃止した場合の増収効果でございますけれども、これは、税制改正そのものによって株式取引への影響が生じるわけでございますので、これをなかなか的確に算定するということは困難でございます。
十四年度の地方税収の見通しですけれども、これは今後の経済動向のいかんですとか、税制改正そのものもこれから議論するという段階でございますので、現時点で確たることは申し上げがたいんですけれども、ただ、十四年度の地方税の見通しでいいますと、今、割にはっきりしている要素としては、例えば定額預金の大量満期分の減少というような問題がございます。
ただ、今回の税制改正そのものをバランスシート、国のレベルで見ますと、どうも私の見た感じでは、実際には財源的に見ますと、三・五兆円の所得減税、制度減税と、それからいわゆるつなぎ国債の償還と、この消費税の税率五％でほぼとんとんに近づくんじゃないかなと。
○橋本国務大臣 今建設省の事務方並びに労働省の事務方から平成二年度税制改正要望の時点における考え方を説明されたと私は理解をいたしておりますが、税制改正そのものにつきましては、それぞれ同意の上政府としては平成二年度の税制改正案をまとめた、私はそう思います。
○橋本国務大臣 もう委員はその食料品の非課税が確定したようなごときお尋ねでありますけれども、私どもは税制改正そのものについてまだ政府としての成案を得ておる段階ではございません。 ただ、飲食用品の定義という点でお話しになりますならば、医薬部外品として薬事法の適用を受けておりますものとそれ以外のものとにおいては薬効という点においての有意の差がある、そのような分類ができようかと存じます。
そして、税制改正そのものによる減税額はいつも申し上げておるように二兆六千億、こういうことでございます。そして、自然増収というのはこれは別の話でございまして、現行法であったならば幾ら収入があるところを税制改正によって幾ら減るか、こういう話でございます。自然増収は自然増収の話でございますから、そのようにひとつ受け取っていただきたい。 それで、これは目的税ではございません。
税制改正そのものにつきましては、戦後四十年たっております。戦後の復興期を経まして時代が、社会情勢が変化をしている。また、経済の発展段階に応じて、社会の豊かさの度合いに応じて課税方法が変わってくるのはこれは当たり前であろう。
それから、その次に、殊に所得税でございますが、その不公平、公平の問題等と多少関係はございますが、やはり中堅所得者といいますか、子供さんの学費あるいは住宅ローンの返済といったような、そういう年齢層の重税感というものがかなり強いということ、これは税率の刻みにもよることと思いますが、そういう訴え、そういうことの中で、したがって税制改正そのものは必要だ。
新聞等で拝見いたしますと、何とかこの国会にはその案は、法案そのものは出されるのにいささか手間取るのではないだろうかというようなことで、次の臨時国会等でというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしても私どもに聞こえてくるのは、これが竹下手法というのでありましょうかどうか知りませんが、何ら、税の名前もさることながら、中身も、そしてそれに対応する諸情勢の整備ともいうべきビジョンも何にもない中で、税制改正そのものだけが
○宮澤国務大臣 このたびの税制改正そのものが戦後四十年初めてのもので、いろいろな性格から一体的に国会で御審議をいただきたい、増減収なしといったような点も含めまして御審議を一体としていただきたいという希望を政府は持っておりますので、そういう意味では一つの法律で御審議をお願いできますと政府としては大変に幸せだと実は思っておるわけでございますが、これにつきましては、過去における先例でありますとか、あるいは
私どももできればそういうぐあいにしたいと考えておるところでございますが、税制改正そのものがいわば予算、地財対策と並行して行われるということ、また国会の御審議の日程等の都合からいってもどうしてもぎりぎりになる、そういう意味では、そういった地方団体の要請に必ずしもおこたえできないことが残念だと思っております。
○三治重信君 そこで、若干個別的に入っていくのですが、そうすると、大蔵大臣の答弁だと税制改正の問題で諮問したりやっていくのはあくまで税制改正そのものであって、総理が言うような所得税減税をやる、それで不公平税制を直す、そのために不足財源を間接税に求める、こういう非常にはっきりした論理というものが税制改正の一般を論議してもらうという諮問だ、こういうことになってくると非常にぼけてしまうと思うのですが、そのぼけ
○竹下国務大臣 現在のような財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図るために財政再建が急務であるということは決まり文句のように言っておるところでありますが、今年度の税制改正そのものの考え方からいたしますと、総選挙前後にいろいろ公費のむだ遣いでございますとか、そういうような世論が厳しい環境にあったわけであります。
たとえば税制改正の効果といいますのは、税制が導入されまして以来、その段階では廃止されるまでは永続されるわけでございますから、そういう意味で一税制改正そのもののインパクトというのはその年に働くわけで、それ以後は税負担率として国民経済に影響を及ぼすものだというふうに考えます。
○佐々木（良）委員 税制改正そのものを取り上げれば、そのとおりだと思います。問題は、いま大蔵大臣が心配されておりますように、私のいまの質問あるいは配慮の一番中心は、来年度の経済がどのような状態になるか、どのようにすべきかということであります。今年度の下期の景気対策を中心に、大体その配慮のもとに来年度を構想すると、そこからまあまあ安定的成長率の方向が出てこようかと思う。
予算全体のマクロ的なそういう性格がこういう意味での比例課税、比例税率による課税であるということが一つある上に、肝心の税制改正そのものを拝見いたしますると、税負担の公平の原則の貫徹ということには残念ながら失敗をしているのではなかろうか。