2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。 水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。
法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。 水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。
本法案は、グリーン社会への転換のために税制措置などを講じるというふうにしています。 本法案にある非化石エネルギー源に含まれる電源とは何かということをまず最初に確認をしたいと思います。
グリーン社会への転換やデジタル化への対応について、今般、認定企業への税制措置や金融支援が盛り込まれたことは時宜を得たものと考えます。中小企業にとって使いやすい制度となるよう期待するとともに、今後、中小企業向けの予算措置を充実いただければ幸いです。 次に、事業再構築についてです。
こうした中で、事業承継でございますけれども、先ほど御説明ありましたような事業承継税制、措置してございますが、これは経営者の親族だけでなくて、一応第三者、従業員なども含めて、これは役員就任して三年以上経過するなどの要件もあるんですが、こういった方々であれば事業承継税制の対象となってございます。
今回の改正法案の大きな柱にも、今ほど大臣からの御答弁にもありましたようなグリーン社会への転換、またデジタル化への対応となっておりまして、税制措置などを講じられておりますが、その利用には様々な要件が課されているとも理解をしています。 それぞれ具体的にどのような要件がどのような考え方で課されているのか、御説明をお願いします。
御指摘のカーボンニュートラルに向けた投資促進策としては、税制措置を講じてまいります。具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
これまで、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施をしてきたところであります。
これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施してきたところです。
税制措置については、それによって本来支援を必要としている中小企業に対する支援が行き届かなくなるわけではないわけですけれども、ただ、御指摘の大企業による減資につきましては、平成二十九年度の税制改正におきまして、所得が過去三年平均で十五億円を超えるような大企業並みの所得を得ている企業には中小企業向けの租税特別措置を適用しないという、このような税制改正も行ってきております。
このほか、分かりやすい広報はもちろんのこと、利用者視点に立って、中小企業にとっても分かりやすく使いやすい税制措置となるように設計をしてまいります。 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 本税制では、炭素生産性の目標を三年以内に最大一〇％以上向上させることを要件としています。また、税制の措置内容として、最大一〇％の税額控除等を設けています。
具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。あわせて、こうした支援措置を事業者が活用するに当たりまして、事業計画の策定を支援することなど、事業者の支援に全力を尽くしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
造船業の企業内の分散した事業所一体となった事業展開や、得意分野を生かした企業間の連携、協業を行い、生産性向上が図られる場合に、資金面の支援とともに、特に税制上の支援、固定資産税の減免、法人税の優遇が極めて重要でありまして、税制措置に対する現場の要請の声を多く聞いております。 今回の法改正による支援体制について、お伺いをいたします。
○西岡委員 特に税制措置については、しっかりお取組をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。
こうした観点から、第一に、本年四月一日より活動を開始いたしました事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援に加えまして、第二に、事業承継・引継ぎ補助金による設備投資や販路開拓、専門家活用の支援、そして第三に、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、第四といたしましては、さらに、令和三年度税制改正での経営資源の集約化に資する税制措置の創設など、中小企業の事業承継を後押ししているところでございます
今年度の税制改正では、雇用増や賃上げなど、所得拡大を促すための税制措置を講じるなど、賃上げの流れの継続を図ってまいりました。加えまして、賃上げの流れの継続には、企業が人件費の上昇を価格に転嫁できるような環境の整備も重要だと考えております。
こうした中で、我が国としては、プラットフォーマーについて、その取引環境を含め、デジタル市場の適切な競争環境を整備するルール、この形成を進めるとともに、我が国の企業についても、ＡＩやデータを活用したデジタル化、この取組を、税制措置や標準化支援など、支援することによって競争力を強化していく、このことが大事だというふうに思っています。
その上で、資料の、今回何をやろうとしているかということでありますけれど、減税の話ですけど、資料の三枚目に今回の税制措置の概要が一覧になっております。 改正の目玉は大きく言って三つありまして、投資運用業者のための法人税減税、ファンドマネジャーのための所得税、相続税の減税ということになります。時間の関係でこの所得税についてだけ聞いていきたいと思いますけれども。
そのイエレン財務長官はＣＯ２の排出量の削減に向けて税制措置や財務省内の気候変動対策局を新設すると。そして、そのトップにオバマ政権時代の財務副大臣であった、女性ですけれども、サラ・ブルーム・ラスキン氏という方を検討しているというふうに報じられています。 私、大変、何というんでしょうか、そういう意味では、アドバルーンというのか、その印象を国民に与えるのが非常にお上手だなというふうに思います。
そのため、本法案において御手当てをいただいているような脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資促進をするとか、あるいは生産工程自体の脱炭素化を進める設備の投資促進をするといったような税制措置、あるいは二兆円の基金といったようなもの、そしてグリーン成長戦略といったようなものを策定させていただきまして、そうした中で、政府全体としてできる限りのことをしていきたいと思っている所存でございます。
経産省との間では、このカーボンニュートラルの二〇五〇年の目標に向けまして、経産省の方で必要とするその脱炭素生産性の向上率がどのぐらいのものかというようなことを御検討いただきまして、それを達成するため必要な企業の取組というものを想定しながら、今回御提案をさせていただいておりますそのカーボンニュートラルのための税制措置の制度設計を行ってきたところでございます。
また、委員から先ほど御指摘のございました税制措置につきましては、御指摘のとおり、大阪・関西万博の円滑な準備及び開催に資すりますよう、過去に開催された国際博覧会を参考にしつつ、税制上の所要の措置をこれから検討していくこととしております。
政府としては、グリーンに関する二兆円の基金やサプライチェーンの強靱化のための補助金に加えて、財政投融資の積極的な活用により、投資リスクの補完、グリーン社会への転換や企業のデジタル化投資への税制措置、規制の見直し、標準化や国際ルール作りなど、ポストコロナ時代の大きな成長に向けて国際競争に打ち勝つ大胆な政策を実施してまいりたいと思っています。
さらに、その後のデータでは、企業の約一割は営業利益率が五％以上向上しておりますし、約八割近くがプラスマイナス五％未満の範囲内にあるということでありますので、確かに一方で厳しい業種の企業もあるわけですけれども、多くの企業が前年並みかあるいは利益率プラスということでありますので、政府としては引き続き、生産性向上の支援、あるいは賃上げや雇用増など所得拡大を促す税制措置を講じた、きておりますので、こうしたことも
ただ、これだけじゃなくて、例えば税制措置、これ脱炭素効果の大きい設備投資に対して最大一〇％の税額控除等を講じる。あるいは、そのファイナンスということで、例えば政投銀ですね、グリーン投資促進ファンド、こういったものを活用したリスクマネー供給ということで、これは、将来を見据えた研究開発、これもありますけれども、足下の民間投資の喚起まで幅広く手当てした、そうした戦略でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。 全世代型社会保障改革については、昨年末の閣議決定に沿って、少子化対策の抜本的強化と高齢者医療について負担の仕組みの見直しに取り組むため、今国会で所要の法案が提出されたところであり、引き続き、改革を前に進めてまいります。
予算、税制措置、また二兆円の基金を使ってという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 国交大臣にも伺いたいと思います。 この国内拠点工場を誘致するに当たっては、地耐力のある沿岸の工場を、設備整えていかなければなりません。また、国内で製造拠点から建設拠点までの移動という課題も生じてまいります。