1986-05-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第12号
もう一つは、総理もしばしば申し上げてきました、抜本的な税制改正を住宅はやりたいと言ってきましたが、私どもも先月の二十四日に実は建設税制懇談会をスタートさせまして、私ども素人なもんですから、やはり長い間こうした建築関係の税制について勉強してこられた大学の先生ですとか、そういう専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして住宅税制についてひとつやってみよう。
もう一つは、総理もしばしば申し上げてきました、抜本的な税制改正を住宅はやりたいと言ってきましたが、私どもも先月の二十四日に実は建設税制懇談会をスタートさせまして、私ども素人なもんですから、やはり長い間こうした建築関係の税制について勉強してこられた大学の先生ですとか、そういう専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして住宅税制についてひとつやってみよう。
昭和三十三年に、まあ税制調査会、当時は臨時税制懇談会であったわけですが、そこで物品税が、いまの法形式でもそうでございますが、法律で決めたものに物品税をかけると、いまの法形式で申しますと別表に掲げる物品には物品税をかけるということになっておるだけでございまして、どういう品目を選んでかけるかということについて整理が行われたわけでございます、そこでいまも鈴木委員からお話しがございました奢侈品に限らず、比較的高価
私ども、証券界の方ともそういう証券税制懇談会というような名前の懇談会をいろいろ設けておりまして、会合を持っておるところでございますが、先ほど来いろいろお示しのありますことも含めまして、今後ともそういう会合の際に実務的にどういう方法があるか研究をしていきたいと思っております。
昨年の税制懇談会におきましても、農林省側としてはその点について大いに主張をいたしまして、ようやく実現の運びになったわけでございます。 それからその次に御指摘になりました固定資産税につきましては、ただいま固定資産税の評価方法について調査会を作りまして、現に検討中でございます。
そこで、しからばどういう方向でこれを合理化するかという問題でございますが、御承知の通りに、昨年でしたかの地方制度調査会の結論は、第二課税方式ただし書きの方向で検討したらどうだ、こういう御意見、臨時税制懇談会は合理化をしたらどうだということで、どちらも、どういうやり方でやれということはたしか書いてないように思います。現在の総理府に置かれております税制調査会の御意見はまだそこまで至っておりません。
従いまして、住民税の保税方式について統一をしたらどうかというような御意見が地方制度調査会においてもあり、臨時税制懇談会においてあったことも事実でございます。
ただ、非課税規定の整備というのは、御承知の通り、非課税規定は、ややもすれば税負担の不均衡を来たすというような性質のものでございますので、これらについては、昨年来臨時税制懇談会等各方面から、非課税規定の整備は、必要な機会にやった方がよかろうというような御意見は出ております。しかし、いずれも党の税制調査会で取り上げられているというようなことはございません。
それを反映いたしまして、私ども事務屋といたしましても、毎年やっております調査会に対して、一昨年あたりからぼつぼつ、間接税関係の問題を全面的に検討するというようなかまえをとり、酒税につきましては、昨年の税制懇談会に対しまして、今までほとんどやったことのなかったところの各酒類間の税率のバランスというようなものを検討する素材を出して、御検討願うというようなことをいたしております。
しかるに、三十四年度予等編成期において、大蔵省の意見が強く反映していると見られる臨時税制懇談会の異例と思われる減税についての二つの答申と、自治庁の意向が支配的と言われる地方制度調査会の答申が、対立する形において発表され、これを受けてか、当の政府部内における大蔵省と自治庁との意見の対立、また、与党たる自民党内における植木案や亀山案等々に見られる意見の不統一が表面化し、さらには地方団体のいわゆる六者団体等
その程度で、客観的ないい取りくずしの条件があるならばそれはやるべきであるという税制懇談会の御意見もございまして、私どもは種々検討したわけでございますが、そのときの答申では、御存じのように、今加藤委員長の申されましたように、本来の価格変動準備金のねらいでありますように、この制度が利益のあがるときに積ますところを認めるならば、下るときにくずす、そういたしますと、今期、前期の所得に対しまして何割か減る。
その次は、物品税の資料の中で、主要物品の消費支出弾力性というものを出していただきたい、こういう御要求でごさいましたので、税制懇談会で作成されましたところの消費弾力性、昭和三十二年分の家計費調査から求められました数字をここに参考までに出した次第でございます。 以上簡単でございますが、資料の説明を終ります。
同時にまた、いろいろ税のあり方から見まして、産業育成の面に支障があったり、あるいは地方財政財源確保という点において欠くるところがあったり、あるいはまた徴税の段階においてもいろいろ問題があったりいたしまして、ときに公平あるいは不公平あるいはまた政策的に十分目的を達しないとか、こういうふうなことが考えられますから、そういう点を特に過般の税制懇談会におきましては指摘をいたしたのであります。
すなわち七百十七億の減税の中で、間接税の減税はわずかに六十三億ということで、極端に直接税中心の減税になっており、それからまた、税制懇談会等の意見を聞きましても、やはり日本のそういう制度としては間接税をだんだん比重を多くして、直接税をだんだん減らしていくという方針のように実は承わっておるわけでありますが、この点を私は非常に重大な問題と思いますので、要するに、重点を今後間接税に移行していくのかどうか、この
この点につきましては、種々税制懇談会においても検討を行われ、また今後においても検討を行うわけでございますが、一方ただいま先生がおっしゃいましたような勤労者控除という名前が出ましたように、中小企業者、あるいは農民についても働く者として控除を認めろという要求が非常に強いわけでございます。
御承知のように、昨年地方制度調査会、それから税制懇談会におきましても、住民税課税方式の統一の問題が出たわけでございますが、まあ両調査会、若干ニュアンスの違いはございますけれども、オプション・ツーに統一をする方向で検討すべきだ、こういう趣旨の答申が出ておる次第でございます。私どもも、本年引き続きましてその線に沿いまして検討を続けて参りたいと、かように考えております。
それから先般の税制懇談会におきましても、お話のような問題が取り上げられまして、所得税改正に伴う住民税の影響は三十五年度から出てくるわけでございますので、昭和三十五年度までに、その点について十分検討せよという御意見が出ておるのでありますが、従いまして、私どもといたしましても、今般設けられることになりました税制審議会におきまして、お話の点を十分考慮いたしまして、できるだけ第一方式と第二方式との差のないように
昨年与党の減税公約を実施するに当りまして税制懇談会を設けましたが、その税制懇談会におきましても、特にこの点は指示されまして、将来にわたって権威のある税制懇談会を設けて基本的な検討をすべきだということを実は指摘されておるのであります。この税制懇談会においてもちろん取り上げまして、対策を十分講じて参りたいと思います。
○佐藤国務大臣 あるいは言葉が税制懇談会という表現をいたしましたので今のようなお尋ねが出たかと思いますが、もちろん法律に基きまして税制懇談会あるいは調査会と申しますか、これを内閣に置いて権威のあるものにしたい。昨年も大へんおしかりを受けたのでございますが、昨年は臨時緊急を要するというので便宜な処置をとりました。
○阪上委員 この問題につきまして、先ほど大臣から懇切に御説明をいただいたのでありますが、その中でこういった抜本的な解決をはかっていく将来の機関として税制懇談会とおっしゃった。税制懇談会というのは今大蔵省にあるあれでございますか。 それからついでにお伺いいたしておきますが、今度できる税制調査会の構想、これはやはり内閣に置くのですか、大蔵省に置くのですか、その点伺っておきたいと思います。
なお、間接税部会の方でやらないようにというお話であったということでありますが、部会の方の表現は、道路整備のためにある程度やむを得まいが、負担についてその能力等を十分検討して措置する必要があるという趣旨のものであると思いまするし、また、税制懇談会等におきましても、道路整備の財源としては一応必要やむを得ないと思う、というような答申等も実はあるのであります。
○三好参考人 勉強が足りませんので、これからお話を申し上げますことが御参考になるかどうかわかりませんが、最初に、今回の改正案に対する全体的な問題の考察をしてみたいと思いますが、税制改正の問題につきまして、地方制度調査会あるいは税制懇談会等におきまして、しばしば論議されました言葉に、地方税に関しまして、これは押しつけ減税である、あるいは思いつき減税である、持ち出し減税であるというふうな言葉か使われたのですが
そして一昨年は問題をペンディングのままにして、昨年の税制懇談会において再びこれを取り上げた。
○金丸政府委員 税制懇談会は、昨年十二月の初めにいわゆる意見が総理大臣に提出されまして、それで任務を終了いたしたわけでございます。このときには内閣で庶務を扱うことになりまして、先ほど申しました税制調査会と同じように、国税の関係では実質上の庶務を大蔵省が行い、地方税の関係では実質上の庶務は自治庁が行う、こういう関係にございました。
○金丸政府委員 優位と申しましょうか、地方制度調査会は法律上の恒久的な諮問機関でございまして、税制懇談会はそういうものではなかったわけでありますが、税制懇談会の方は税だけを扱う機関であり、地方制度調査会は行財政全般からそれを検討するという機関の違いがございますので、優先というようなことはどういうふうに申し上げたらよろしゅうございましょうか、それぞれの機関としての使命と根拠が違っておった、こういうことではなかろうかと
現在では、たしか税制懇談会というものがあって、それから地方制度調査会の中に税関係部門があると思うのです。あの税制懇談会というのは、一体自治庁とはどういう関係にあるのでございますか、ちょっと伺っておきたいと思います。