2015-06-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
私の福島県でも、今様々なこの赤字路線に対しての災害復旧を含めて大きな課題が残っているわけですが、これは先ほど来、今後の税制対策の問題等も含め、いろんな支援というものが当然必要になってくるんだろうと思います。
私の福島県でも、今様々なこの赤字路線に対しての災害復旧を含めて大きな課題が残っているわけですが、これは先ほど来、今後の税制対策の問題等も含め、いろんな支援というものが当然必要になってくるんだろうと思います。
○黄川田（徹）委員 福島では、避難の生活が長引いて、もとに住宅再建ということじゃなくて別のところへということで、避難指定区域からの避難者向けの不動産取得税の軽減とか、大分利活用されている方々もおると思いますし、これまでさまざま税制対策をとってきたのでありますけれども、四年という一つの節目にもなっていますので、それでも自治体からの税制改正の要望等、さまざまあると思うわけでありますけれども、これに対する
それもあらかじめ我々は予測をしておりましたし、今パネルで示していただいたように、九七年の消費税引上げのときの反動減あるいは景気、成長に与えた影響等を勘案をいたしまして、今回、五・五兆円の経済対策と、そして一兆円の税制対策を打っているところでございます。
この点で、資料の三枚目に、この制度を導入した当初、経団連の税制対策を担当している阿部泰久さんが「税経通信」という専門誌の二〇一〇年二月号の対談の中で、かなり本音の話をされております。何をおっしゃっているかと、線を引いた部分ですけれども。
○山田俊男君 どうぞ、これら二つの取組、財源の確保、税制対策も含めまして、しっかりやっていこうじゃないですか。どうぞ頑張りましょう。 続きまして、水産対策について申し上げておきたいと思います。 水産関係者にとっては愁眉の課題だった燃料の高騰対策について大変好評でありまして、しっかりやってもらったというふうに言われております。
、そこで消費税を引き上げることが時期尚早かどうか、あるいは、それに対応する経済対策によって反動減を言わば相当程度緩和し、そしてまた、まあ四月、五月、六月はどうしてもこれは反動減等がある程度はあるわけでありますが、七月からは、七月、八月、九月にまた元の成長軌道に戻ることができるかどうか、これがまさに判断のポイントであったわけでございますが、そうした御議論の上において、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策
そのために、伸びていく社会保障費に対応していく、そして国の収入を確保していくために四月から消費税を五％から八％に引き上げさせていただくわけでございますが、今やっとデフレ経済から脱却しつつあるわけでございまして、この流れは絶対に変えてはならないわけでございまして、その意味において五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行っているところでございますが、世界の経済状況もしっかりと注視をしながら、あらゆる変化
その中におきまして、先般、御審議、成立に御協力をいただきました補正予算におきまして、五・五兆円の経済対策パッケージ、そして一兆円の税制対策を行う。これを行っていけば、影響を緩和し、そして、七—九から今の勢いを取り戻すことができる、こう考え、我々は消費税の引き上げを判断したところでございます。
そのためにも、四月からどうしても反動減が来ますが、その反動減を緩和するために、五・五兆円の経済対策と、そして税制対策を行いました。 七月から何とか成長軌道に戻るという中において、さらにデフレから脱却をしていく中において、賃金上昇がしっかりと物価の上昇に追いついていく状況をつくっていきたい、こう考えているところでございます。
この目的というのは今まで御説明してきたとおりなんですが、そこで私たちは、この消費税の引き上げによって、せっかく回復してきている景気が腰折れにならないように、そしてまた同時に、今のこの勢いを七月からは取り戻すことができるようにしなければならないということで、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行っているところでございます。 そしてまた、海外の状況は確かにさまざまなリスクがあるわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 八％から一〇％に引き上げない場合もある、それは、この四月から消費税を引き上げるわけでありますが、この消費税の反動減を緩和していく、あるいはこの影響を緩和していくために五・五兆円の経済対策とそして税制対策を打っているわけでありますが、この効果を見きわめていく必要がありますし、そして、七—九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも
その上において、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行うことによって、反動減、消費税引き上げによる影響を緩和し、そして、もとの成長軌道に残るための施策を打っていくことができるという中において、そう判断をさせていただいたところでございます。
そして、これはこれからの制度改正にも非常に大事な点になってくると思いますけれども、出し手の税制対策ですとか、それから新たな担い手、これは先ほど奥村参考人もおっしゃっておりましたけれども、やはり担い手づくりというものもセットになっていかなければいけないと。そして、先ほど申し上げたような農地台帳を始めとしたツールの整備というものが総合的に考えられなければいけないというふうに思っております。
私も、そういう見方はそのとおりだと思うんですけれども、この指摘に対する大企業への効果的な税制対策というのは、いかに阻止したらいいかということで考えていらっしゃるか。あるいは、こういうことがあるよということで、紹介でも結構なんですが、いかがでしょうか。
そういった中、船会社に対するトンネージタックス、そしてまた船員税制対策、そういったことを、主要な先進国と同じような競争条件を整えるために法制度の改正をするというのが今回の海上運送法と船員法の改正の基本かと思います。 そういった観点から谷政務官にお尋ねをしたいわけでございますが、日本籍船そして日本人船員の確保というのは本当に大事な課題でございます。まずは船がなければ何ともなりません。
ただし、内国法人が軽課税国に利益を留保すると、こういった場合は、我が国での税負担を軽減しているような場合、これはいわゆるタックスヘーブン税制、対策税制というのがありまして、この適用によりまして我が国での課税関係が生ずることとなります。
今までも、法人税の軽減措置とかいろいろなことをやってまいりましたけれども、抜本的な税制対策というものは、全体の中小企業政策の中での税制の大きな位置づけとして、我々は常に中小企業に対する税制のあり方、よかれという立場からいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。
私は、これは経済財政諮問会議で言っておりますが、今ここで経済の活性化、あるいはデフレ対策というのも、単発的に、今すぐに即効性を求めても、税制に関してはなかなかその効果が上がってこない、ですから、一定の期間を見て、その間における税制対策によるところの経済政策を考えるべきだ、こういうことを言っております。
なお、これまでもこのタックスヘーブンにつきましては、ＯＥＣＤの場でも税制対策ということについていろいろ論議されておるところでございます。
○副大臣（植竹繁雄君） その点は私は、このテロという問題の特殊性から考えればそういうふうに変わるということはありますが、基本的にはやはりこのタックスへーブンというものは、正常な我々先進諸国がとっておる税制対策とは異なるものだと思っております。 ですが、今回の場合は、いろいろアメリカ国内でも前の政権と今回の政権が違うように、いろいろな周りの環境とか、そういう状況で変わったものと了解しています。
要するに、マグロをとっている漁船の持ち主が、税制対策上その船の国籍を違う国にして、日本以外の国にして、その船が日本人が操業しているような水産会社の船であっても、その船でマグロをとればこれは日本に水揚げされた瞬間に輸入とみなされる、ですからこういうような不正をなくしたいんだというふうなお話がありました。
そういう意味で、まず税の本来の姿はこうなのだ、それから中小企業対策もきちっとやっている、承継税制対策もきちっとやっております、こういうことを申し上げて、終わります。