2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その意味では、今回の消費税八％というのは、戦後の税制史上、若干過大に言うかもしれませんが、恐らく初の実質増税だったんだと思っております。 このことを実行したのは当時の民主党政権でありましたけれども、私は、このことが成功した一つの鍵は、野党が自由民主党の皆さんだったからだと思っているんです。 過去、消費税を、中曽根さんも大平先生も、みんなトライしたけれどもできなかった。
その意味では、今回の消費税八％というのは、戦後の税制史上、若干過大に言うかもしれませんが、恐らく初の実質増税だったんだと思っております。 このことを実行したのは当時の民主党政権でありましたけれども、私は、このことが成功した一つの鍵は、野党が自由民主党の皆さんだったからだと思っているんです。 過去、消費税を、中曽根さんも大平先生も、みんなトライしたけれどもできなかった。
この上さらに消費税率を一〇％に増税すれば、年十三・五兆円、戦後の税制史上最大規模の増税が国民の暮らしを直撃することになります。税と社会保障の負担増により、平均的なサラリーマン世帯で、一世帯当たり何と三十一万円も負担がふえます。 一方、日銀は、大胆な金融緩和によって、消費者物価を二年以内に二％上げるとしています。そうなれば、三年後には、単純計算で、消費者物価は九％も上がることになります。
考えてみれば、先ほどの、この特定財源をつくるときにも大分議論がなされたようでありまして、ガソリン税を目的税として実施した法律で我が国の税制史上とりわけ意義の大きいものである、ところがこれに対して政府固有の予算編成権を拘束する目的税法は憲法違反であるとの論議が学界から提起された、しかし私は、私はというのは田中角栄先生ですが、そのような憲法違反論には問題にならないと考えて真っ向から違憲論に立ち向かった、
私のように租税の歴史を学んでいる者から見ますと、この税制改革案は、税制史上一つの時代の始まりを告げる、そういう税制改革案ではないかと申し上げてよいと存じます。
私ども、提案している九法案が成立しますことが、我が国税制史上、また経済、国民生活史上にも輝かしい第一歩となるであろう、そういうふうに思いを抱いておるわけでございます。
我が国税制史上最悪の不公平税制、すなわち消費税は断じて導入してはならないのであります。消費税法案は選挙公約、国会決議に明白に反している大型間接税そのものであるばかりか、それを作成、提案している人間がリクルート疑惑に汚れ切っているのであります。消費税法案など税制改革六法案を廃案にし、リクルート疑惑の全容を徹底解明することこそが国民の負託を受けた本院議員のなすべきことであります。
本来課税してはならない母子世帯、老人世帯、貧困世帯までその生計費のすべてにわたって税を負担させる消費税は、我が国税制史上最も不公平な税制であり、逆進性が最も強い最悪の大衆課税であります。
○上田耕一郎君 消費税は公約違反、国会決議違反で、日本の税制史上最悪の大型間接税なんですね。もうそれを提案すること自体が許されない。しかもリクルート問題が起きた。
だから低所得者ほど住民税負担が大きい、そういう大衆課税であるということを先ほどから同僚議員も指摘をしていますけれども、我々もやっぱり最大の問題だというように思うのですが、大臣、住民税の均等割というもの——まさに税制史上においても最大の悪税と言われている人頭税を思い切って廃止をするという方向で御検討なさる気持ちはありませんか。
このことは、民主主義を指導原理とし、国民 主権を政治の基調とする新憲法の理念にかえり みれば当然の推移とはいえ、わが国税制史上特 筆すべきことであると考えられる。 こういうふうに賦課課税方式、そして戦後とられた申告方式というものについて、一定の見解を表明されておるわけであります。
そういうことでございますが、この額といたしまして、そう言ってはなんですが私としては、日本の税制史上あるいは国会で論議された脱税としては恐らく最高、また今後もよほどのインフレにでもなって貨幣価値が下落しない限り、こういう一千億からの脱税というのはそうそうたやすくあるものではないだろうと思います。私は史上最高の脱漏事件だと思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
その意味におきまして、今回おくればせながらも導入を見たことは、わが国の税制史上高く評価されねばならないと考えるのであります。 ただ、今回の制度がその適用を青色申告者のみに限定をしておる点は、問題であります。
昭和四十六年度の税制改正におきまして、事業主報酬控除の導入を見なかったとはいえ、ともかくこのような準備金制度の導入を見たことは、わが国の税制史上、一つの前進と評価することができると思います。しかしながら、事業主報酬控除の思想は、青色事業主特別経費準備金制度のそれとは異質のものを含んでいることに注意されねばならないと考えます。
このように結果的に減税なしというのは、過去においては三十五年度を除いては例を見ないところで、戦後税制史上、画期的なできごとであると同時に、四十三年度は国民にとって暗黒の年になろうといたしておるのであります。
水田さん、幸いこの年に大蔵大臣をやっておられるわけでございますから、そういう意味では、私は、ことし相当大減税をやれば、もう税制史上にもその名をとどろかすということになると思うのであります。
このような不合理、不公正な税制改悪は従来かつてその例を見ず、田中大蔵大臣の名はわが国税制史上の一大汚点として長くその名をとどめることでありましょう。
それが昭和二十五年にシャウプ勧告に基づく改正で、源泉徴収二〇％で総合課税、これがわが国の税制史上初めて利子所得が総合された年でございます。
そういう点からいたしますと、この数字からもわかりますように、利子に優遇措置を講ずるということによって国民の個人貯蓄全体がふえるものでは決してないということからしますれば、この二年の期限が到来したならばすみやかに本則のほうに戻るのが筋である、これはもうだれしもそう思うわけだと思いますが、問題は何ぶん、先ほど申し上げましたように、昭和二十五年に一年だけ総合課税が行なわれた、わが国の税制史上いまだかつて総合課税
全くそのとおりでありまして、われわれはいやしくも世界の笑いものにならないよう、また、日本の税制史上に汚点を残すことのないよう、この際、利子及び配当に対する特例はいさぎよくこれを廃止すべきであると私は確信をする次第であります。
ところが、政府案をつくる段階になりまして、昔から利子については日本の税制史上総合課税されましたのは昭和二十五年一年だけであります。いまだかつてその年を除いては総合課税されたことがない。そういう点と、貯蓄の奨励がいまも非常に必要であるということから、利子について分離課税を継続する。
しかし、配当について源泉選択というものが始まったのは、わが国の税制史上昭和四十年度改正が初めてでありまして、そういう意味で画期的な政策措置と見られるわけでありますが、その効果につきましては、これは質問者が申されましたように非常に問題がある。その問題は私が最初の冒頭の陳述で申し上げました点に即して申し上げますと、必ずしも証券市場の発達に役立つとは言えないのではないか。